調達価格等算定委員会は再エネ特措法に基づき2012年3月発足、委員長は秋元圭吾・RITEグループリーダー、2026年7月まで全115回。電源別のFIT調達価格・期間、FIP基準価格、入札対象・上限価格を費用データに基づき勧告。導入拡大に伴い、事業用太陽光の支援重点化、屋根設置・次世代型の支援、洋上風力の事業環境変化、バイオマス燃料価格、国民負担と自立化の均衡が直近論点。