韓国の気候エネルギー環境部は2026年3月24日、原油の資源安保危機警報が「注意」段階に引き上げられたことを受け、公共部門の乗用車5部制（曜日制）を3月25日0時から義務化すると発表しました。金成煥（キム・ソンファン）気候エネルギー環境部長官がソウルの政府庁舎で会見し、全国民にエネルギー節約への参加を呼びかけました。
対象は電気自動車・水素自動車を除く公共機関の乗用車で、車両番号の末尾を2つずつ組み合わせて曜日ごとに運行可能日を割り当てる方式です。義務化の対象車両は約150万台とされています。月曜日から金曜日までの平日5日間、車両番号末尾10通りを2つずつのグループに分け、曜日ごとに該当グループの車両のみ運行できる仕組みです。同部は、公共機関や大企業に対して出退勤時間の分散も呼びかけ、公共交通機関の利用や日中の電気自動車・スマートフォン充電など、市民が取り組める省エネ行動12項目も併せて示しました。
発電側の供給余力確保策も同時に発表
同部は、原油の資源安保危機警報が2026年3月18日に「関心」から「注意」段階へ引き上げられたことを受け、需要面の節約策に加え、供給面の対策も進めています。微小粒子状物質（PM2.5）の影響が少ない日には石炭火力発電の稼働制限を緩和し、整備中の原子炉5基を5月までに再稼働させることで、液化天然ガス（LNG）消費の抑制と発電余力の確保を図る方針です。
民間への拡大は当面自律参加にとどめる
同部は民間部門について当面は自律的な参加を求めるにとどめ、危機警報がさらに上位の「警戒」段階へ引き上げられた場合には民間への義務適用拡大も検討するとしています。公共部門の5部制はその後、軽自動車やハイブリッド車も対象に加えるなど適用範囲が強化され、4月8日からは公営駐車場でも同様の5部制が導入されました。
出典：https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148961329