ニュース
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令和4年版環境白書に当社記事が掲載されました「ナッジを活用した行動変容」(2023年1月20日)
環境省ウエブサイトに当社記事が掲載されました「旅行もゼロドラで!脱炭素時代の新しいツーリズム」(2021年10月6日)
日本経済新聞に当社記事が掲載されました「電力シェアリング、環境配慮のツアー 移動中のCO2実質ゼロ」(2021年8月13日)
(記者発表)走行中のEV・FCVが排出するCO2を実質ゼロに! 脱炭素時代の新しいツーリズム「ゼロ旅」サービス開始 (2021年5月11日)
当社が提案した施策が、内閣官房長官主宰の国・地方脱炭素実現会議(第2回)での地域脱炭素ロードマップ骨子に盛り込まれました(2021年4月20日)
当社代表酒井直樹が小泉環境大臣主宰の第2回国地方脱炭素実現会議ヒアリングに参加いたしました(2021年2月22日)
日本経済新聞に当社記事が掲載されました「電力シェアリング、農家の余剰電力を融通」(2020年12月17日)
(記者発表)ふるさと納税の再エネ電力版! 全国の生産者と消費者が自然エネルギーでつながりあう 「ふるさとからの贈り物」サービス開始
(2020年12月4日)
(記者発表)「環境野菜」で生産者と消費者がつながりあう 「ブロックチェーンを活用した再エネと野菜のP2Pサービス」開始
(2020年12月21日)
(記者発表)全国の農家が“環境価値”をリアルタイムでシェア! ブロックチェーン技術を活用した 売買アグリゲーション事業を開始
(2020年12月21日)
環境省プレスリリース・「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」における成果の社会実装・商用利用に向けたC2C取引プラットフォーム実証の開始について」(2019年8月26日)
日本経済新聞に当社記事が掲載されました「家庭のCO2排出削減分を取引、東電系など開始へ【イブニングスクープ】」(2019年8月23日)
日本経済新聞に当社記事が掲載されました「「CO2削減量」取引の初会合 ブロックチェーン活用企業から期待の声」(2018年5月25日)
日本経済新聞に当社記事が掲載されました「CO2削減分すぐ売買 ソフトバンク、ブロックチェーン活用」(2018年4月23日)
私たちは、ブロックチェーンを用いた再生可能エネルギーのP2P取引を手始めに、デジタル技術を用いたお互いの信頼に基づくシェアリングエコノミーの実現を目指しています。
江戸時代に活躍した近江商人には、「売り手」、「買い手」、「世の中」の「三方よし」という哲学がありました。日本には「情けは人の為ならず」ということわざもあります。でも、大量に生産して、輸送して、消費するという、お金だけが唯一の豊かさの尺度となるグローバル経済の下で、このようなお互いさまの気持ちは大事にされずに、気づいてみたら、一人ひとりの関係が薄くなって、豊かさを実感できなくなってしまっています。
令和の時代を迎えた今、お金だけでは計れない価値観をもう一度みんなで共有して、バーチャルとリアルのネットワークで繋がりあって、物だけでなく豊かさもシェアをする、そんな世界の実現を私たちは目指してまいります。
プロジェクト
ふるさとからの贈り物サービス
株式会社みらい電力、三重県松阪市に設立されたワラビ合同会社、TSUBU株式会社、及び河内椎茸園と連携し、「ふるさと納税」の再エネ電力版ともいえる「ふるさとからの贈り物」サービスを提供しています。
ブロックチェーンを活用した再エネと野菜のP2Pサービス
TSUBU株式会社及び河内椎茸園等と連携し、環境にやさしい野菜で農家と消費者をつなげ、持続可能な社会の実現を目指す、「ブロックチェーンを活用した再エネと野菜のP2Pサービス」を提供しています。
ソーラーシェアリング・シェアリング(SSS)サービス
TSUBU株式会社及び河内椎茸園等と連携し、自然エネルギーで野菜や果物を育てる農家等をネットワークでつなげてコミュニティを形成し、創出される環境価値をブロックチェーン技術を使ってメンバー同士でリアルタイムに融通し合い、持続可能な社会の実現を目指す、「ソーラーシェアリング・シェアリングサービス」(環境価値の売買アグリゲーション事業)を提供しています。
TOP MESSAGE
今世界のパラダイムは、三つのドライバーによって大きな変革を遂げようとしています。
一つ目は、グローバル資本主義経済の行き詰まりです。
冷戦の終結で世界全体一つの市場となり、IT革命と金融自由化でお金と情報が軽々と国境を越えるようになりました。そこでは、一番安い国で大量にモノが生産され、大量輸送され、世界中で大量消費されるようになり、お金で測る豊かさは飛躍的に増大しました。一方で、市場原理の外側で、環境問題や貧富の格差(外部不経済と言います)が深刻になって、恩恵に預かれない多数の国民が行きすぎた資本主義経済に選挙でノーを突きつけるようになりました。
二つ目は、1990年代に起こったIT革命が第二段階に入ったことです。
これまでの20年間は人と人の間で情報をやり取りしていたのが、モノとモノ、モノと人をつなぐモノのインターネット(IoT)の時代に入りました。そしてAIやロボット、自動化によって生産性が飛躍的に高まるデジタル経済化が進んでいます。そこではあらゆることがデータで管理されていきます。
三つ目は、デジタル経済を基礎として、シェア経済化が進んでいることです。
メルカリやUber、クラウドソーシング、クラウドファンディング、仮想通貨などのように個人と個人の間でモノやサービスあるいはお金ですら直接取引(これをP2P取引と言います)できるようになっています。
例えばUberでは、車と運転手の空き時間を複数の人が使用するので、車の生産台数は落ち、レンタカー会社やタクシー会社の売り上げや給料が落ち、回転するお金で測った市場規模を示すGDPはマイナスになりますが、利用者にとっては、中間マージンがほぼゼロになったり、余った分を分け合ったりする事で所有しなくても安くて便利に使えるようになります。
しかも出し手と受け手が目に見える形で繋がることが出来ます。社会全体で見ても、ムリ・ムダ・ムラがなくなって、お金では測れない国民の豊かさ(外部経済と言います)はむしろ向上する可能性があります。
この三つのドライバーは相互に密接に関わっていて、行き詰まりを見せているお金だけで測るグローバル資本主義経済を、デジタル経済化によってお金だけでは測れない豊かさを見える化して、国民全てが豊かさを分かち合え、環境的にも人道的にも持続可能なシェア経済(持続可能な開発目標:SDGの実現)へ移行する筋道が見えて来ています。
私たちは、このような大きなパラダイムシフトの中で、地球環境に優しい再生可能エネルギーのP2P取引をブロックチェーンを使って、しっかりと商用化して、シェア経済の発展、そしてSDGの促進に貢献したいと考えています。
四方を海に囲まれた島国で農耕を営んできた日本は、もともと世界でも類を見ないほどシェア経済が発展していました。「情けは人のためならず」や近江商人の「三方良し」という言葉に象徴されるように、田植えや入会地の手入れは村人総出で行い(今で言うところのクラウドソーシング)、お隣さん同士で味噌や醤油を融通したり、共同浴場に入ったり、駅の無料傘を使ったり普通にしていました。
戦前の大家族から、戦後の核家族へ、そして今では単身世帯が当たり前になりましたが、LineやTwitter などのSNSで緩く繋ぎ合って、同じニュースに喜びや悲しみを共感したり、助け合ったりする国民性は世界でも稀です。ですので、日本独自の性善説に立った持続可能なシェア経済モデルを作って、それを世界に発信することでSDGの実現を図れると思います。
私たちのビジネスも、その一環として国境を超えて役に立てると考えていて、すでにアジアの国々への展開の準備を進めています。みんなが豊かになるシェア経済を世界中に広げていくお手伝いが出来ればこんな幸せなことはございません。
御理解とご支援を賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
代表取締役社長 酒井直樹
2017年6月1日
代表取締役社長 酒井直樹
1987年東京電力株式会社入社。人事部にて同社の人事戦略策定を担当。
2000年アジア開発銀行(本店:マニラ)移籍。以降、2017年まで、同行にてアジアの発展途上国向けのインフラファイナンスを手掛ける。
2017年同行退職、2人のチームメンバーとともに株式会社電力シェアリング起業。
東京大学経済学部卒業
米国シカゴ大学経営大学院(MBA)修了
COMPANY
会社名:株式会社電力シェアリング
代表者:酒井直樹
本社:東京都品川区西五反田2-14-13 NICハイム五反田2階
資本金:1000万円
会社設立:2017年6月
主な取引先:環境省・明電舎・東京電力・アジア開発銀行
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