De-carbonise and Sustain Power System with EVs
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ニュース
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電力シェアリング、ENECHANGE等と共同して、環境省が提唱するゼロカーボンドライブの実現を目指した社会実証実験を実施
環境省プレスリリース:「環境省ナッジ事業の結果について」(2022年7月7日)にて当社EV昼充電実証の実施策が公開されました
日本経済新聞に当社記事が掲載されました「EVの昼間充電を促進、環境省 太陽光の活用図る」(2023年7月7日)
電気新聞に当社記事が掲載されました「EV「昼充電」、排出削減価値算定と取引手法を開発/電力シェアリング」(2023年5月16日)
プレスリリース:スマートメータなどの電力データを活用し、電力消費によるCO2排出量を精緻に算定する特許技術を取得(2023年4月15日)
プレスリリース:日本・アジア新興国のClimate Tech スタートアップ8社がアライアンスを結成(2023年4月14日)
プレスリリース:EVの「昼充電」やV2Gのタイムシフトによる環境価値を創出し取引する技術の特許を取得(2023年4月4日)
プレスリリース:トランジション・ファイナンスによる環境価値の創出量を定量的に評価する技術の特許を取得~世界の脱炭素技術・投資の有効性を統一基準で相互比較することで、脱炭素への移行を支援 (2023年4月1日)
Press Release: Patent Granted for Technology to Quantitatively Assess the Amount of CO2 Reduction Value Created by Transition Financing
令和4年版環境白書に当社記事が掲載されました「ナッジを活用した行動変容」(2023年1月20日)
日本経済新聞に当社記事が掲載されました「電力シェアリング、環境配慮のツアー 移動中のCO2実質ゼロ」(2021年8月13日)
プレスリリース:走行中のEV・FCVが排出するCO2を実質ゼロに! 脱炭素時代の新しいツーリズム「ゼロ旅」サービス開始 (2021年5月11日)
当社が提案した施策が、内閣官房長官主宰の国・地方脱炭素実現会議(第2回)での地域脱炭素ロードマップ骨子に盛り込まれました(2021年4月20日)
当社代表酒井直樹が小泉環境大臣主宰の第2回国地方脱炭素実現会議ヒアリングに参加いたしました(2021年2月22日)
日本経済新聞に当社記事が掲載されました「電力シェアリング、農家の余剰電力を融通」(2020年12月17日)
(記者発表)ふるさと納税の再エネ電力版! 全国の生産者と消費者が自然エネルギーでつながりあう 「ふるさとからの贈り物」サービス開始
(2020年12月4日)
(記者発表)「環境野菜」で生産者と消費者がつながりあう 「ブロックチェーンを活用した再エネと野菜のP2Pサービス」開始
(2020年12月21日)
(記者発表)全国の農家が“環境価値”をリアルタイムでシェア! ブロックチェーン技術を活用した 売買アグリゲーション事業を開始
(2020年12月21日)
環境省プレスリリース:「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」における成果の社会実装・商用利用に向けたC2C取引プラットフォーム実証の開始について」(2019年8月26日)
日本経済新聞に当社記事が掲載されました「家庭のCO2排出削減分を取引、東電系など開始へ【イブニングスクープ】」(2019年8月23日)
Japan to trade credits for carbon cut by individuals at home
日本経済新聞に当社記事が掲載されました「「CO2削減量」取引の初会合 ブロックチェーン活用企業から期待の声」(2018年5月25日)
日本経済新聞に当社記事が掲載されました「CO2削減分すぐ売買 ソフトバンク、ブロックチェーン活用」(2018年4月23日)
最近の活動
3段階のコーポレート・ビジョン
3 Phased Corporate Vision
①電力システムの安定化と脱炭素化:独自技術により、需要家毎の電力消費によるCO2排出濃度指標と再エネ・低炭素電源の発電によるCO2排出回避指標を算定し、これをKPIとして、需要・供給相互の追従により、再エネの地域同時同量を達成する。
➁シェア・循環社会の形成:発電・節電・タイムシフト価値を算定・評価しブロックチェーン・NFT化してP2P取引を行い、シェアコミュニティを実現する。
③EVの持続的普及:タイムシフト価値のNFT取引により、EV昼充電を普及し、ストレスのないシームレスなEV充電・利用体験を実現し、交通・電力システムを融合する。
事業領域
Business Domains
①日本市場:EV利用者を中心とした、昼充電によるタイムシフト価値の創出とP2P取引事業。太陽光発電システムを保有するプロシューマーと一般需要家のバーチャルソーラーコミュニティ事業を展開。
➁米国市場:送配電システムの炭素強度データの整っている米国市場において事業を展開。
③アジア新興国市場:政策・規制の構築が途上にあるアジア新興国における環境価値創出・取引事業を国際機関と連携し展開。
情報ポータル:つなぐ市場~ツナイチ
Tsunaichi
トランジション ファイナンスにおける環境価値の定量的評価
Valuation for Transition Finance
脱炭素社会の実現に向けては、すべての国・地域や産業が一足飛びに脱炭素化が可能なわけではなく、トランジション段階にある技術を導入することで最大限排出削減を進める必要となります。そこで、脱炭素社会の実現に向けて長期的な戦略に則り、着実なGHG削減の取組を行う企業に対し、その取組を支援することを目的としたトランジション・ファイナンスが注目を集めています。
トランジション・ファイナンスは、資金充当の対象のみに着目するのではなく、脱炭素に向けた事業主体の「トランジション戦略」やその戦略を実践する信頼性・透明性を総合的に判断するものであり、各授業主体は戦略とガバナンス、マテリアリティ、科学的根拠、透明性を担保しなければいけません。しかし、その対象となる技術・事業は様々であり、その技術・事業や環境価値を定量的に測定・評価・分析・スコアリングする手法が十全ではありませんでした。そこで、当社は独自の技術を用いて、トランジション・ファイナンスにより創出される環境価値を客観的・定量的に測定・評価・分析・スコアリングし、透明性を確保する手法を開発し、特許を取得しました。
会社設立にあたってのCEOメッセージ 2017年6月
Opening Message in June 2017
今世界のパラダイムは、三つのドライバーによって大きな変革を遂げようとしています。
一つ目は、グローバル資本主義経済の行き詰まりです。
冷戦の終結で世界全体一つの市場となり、IT革命と金融自由化でお金と情報が軽々と国境を越えるようになりました。そこでは、一番安い国で大量にモノが生産され、大量輸送され、世界中で大量消費されるようになり、お金で測る豊かさは飛躍的に増大しました。一方で、市場原理の外側で、環境問題や貧富の格差(外部不経済と言います)が深刻になって、恩恵に預かれない多数の国民が行きすぎた資本主義経済に選挙でノーを突きつけるようになりました。
二つ目は、1990年代に起こったIT革命が第二段階に入ったことです。
これまでの20年間は人と人の間で情報をやり取りしていたのが、モノとモノ、モノと人をつなぐモノのインターネット(IoT)の時代に入りました。そしてAIやロボット、自動化によって生産性が飛躍的に高まるデジタル経済化が進んでいます。そこではあらゆることがデータで管理されていきます。
三つ目は、デジタル経済を基礎として、シェア経済化が進んでいることです。
メルカリやUber、クラウドソーシング、クラウドファンディング、仮想通貨などのように個人と個人の間でモノやサービスあるいはお金ですら直接取引(これをP2P取引と言います)できるようになっています。
例えばUberでは、車と運転手の空き時間を複数の人が使用するので、車の生産台数は落ち、レンタカー会社やタクシー会社の売り上げや給料が落ち、回転するお金で測った市場規模を示すGDPはマイナスになりますが、利用者にとっては、中間マージンがほぼゼロになったり、余った分を分け合ったりする事で所有しなくても安くて便利に使えるようになります。
しかも出し手と受け手が目に見える形で繋がることが出来ます。社会全体で見ても、ムリ・ムダ・ムラがなくなって、お金では測れない国民の豊かさ(外部経済と言います)はむしろ向上する可能性があります。
この三つのドライバーは相互に密接に関わっていて、行き詰まりを見せているお金だけで測るグローバル資本主義経済を、デジタル経済化によってお金だけでは測れない豊かさを見える化して、国民全てが豊かさを分かち合え、環境的にも人道的にも持続可能なシェア経済(持続可能な開発目標:SDGの実現)へ移行する筋道が見えて来ています。
私たちは、このような大きなパラダイムシフトの中で、地球環境に優しい再生可能エネルギーのP2P取引をブロックチェーンを使って、しっかりと商用化して、シェア経済の発展、そしてSDGの促進に貢献したいと考えています。
四方を海に囲まれた島国で農耕を営んできた日本は、もともと世界でも類を見ないほどシェア経済が発展していました。「情けは人のためならず」や近江商人の「三方良し」という言葉に象徴されるように、田植えや入会地の手入れは村人総出で行い(今で言うところのクラウドソーシング)、お隣さん同士で味噌や醤油を融通したり、共同浴場に入ったり、駅の無料傘を使ったり普通にしていました。
戦前の大家族から、戦後の核家族へ、そして今では単身世帯が当たり前になりましたが、LineやTwitter などのSNSで緩く繋ぎ合って、同じニュースに喜びや悲しみを共感したり、助け合ったりする国民性は世界でも稀です。ですので、日本独自の性善説に立った持続可能なシェア経済モデルを作って、それを世界に発信することでSDGの実現を図れると思います。
私たちのビジネスも、その一環として国境を超えて役に立てると考えていて、すでにアジアの国々への展開の準備を進めています。みんなが豊かになるシェア経済を世界中に広げていくお手伝いが出来ればこんな幸せなことはございません。
御理解とご支援を賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
代表取締役社長 酒井直樹
2017年6月1日
代表取締役社長 酒井直樹
1987年東京電力株式会社入社。人事部にて同社の人事戦略策定を担当。
2000年アジア開発銀行(本店:マニラ)移籍。以降、2017年まで、同行にてアジアの発展途上国向けのインフラファイナンスを手掛ける。
2017年同行退職、2人のチームメンバーとともに株式会社電力シェアリング起業。
東京大学経済学部卒業
米国シカゴ大学経営大学院(MBA)修了
COMPANY
会社名:株式会社電力シェアリング
代表者:代表取締役CEO酒井直樹 CTO玉置佳一
本社:141-0031 東京都品川区西五反田2-14-13
資本金:1,000万円
会社設立:2017年6月
従業員数:15名(2023年4月時点)(グループ企業含む)
組織
国際金融事業部門
EV事業部門
エネルギー事業部門
環境価値取引事業部門
主な取引先:環境省・明電舎・東京電力・アジア開発銀行
グループ企業:
株式会社NAC(脱炭素農業コミュニティ・スタートアップ):本拠地・秋田県横手市 COO照井翔登
一般社団法人ナッジ推進協議会(ナッジ&モビリティ):本拠地・長野県塩尻市 COO田中暁
SNS
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情報サイト:つなぐ市場・ツナイチ:https://tsunaichi.jp/
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EVを昼充電して、環境にやさしいドライブに出かけよう。
ニュース
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環境省ウエブサイトに当社記事が掲載されました「旅行もゼロドラで!脱炭素時代の新しいツーリズム」(2021年10月6日)
日本経済新聞に当社記事が掲載されました「電力シェアリング、環境配慮のツアー 移動中のCO2実質ゼロ」(2021年8月13日)
(記者発表)走行中のEV・FCVが排出するCO2を実質ゼロに! 脱炭素時代の新しいツーリズム「ゼロ旅」サービス開始 (2021年5月11日)
JAマインズ(東京都下の単位農協)と当社が連携して行っている「生産・流通過程を含むサプライチェーン全体でCO2排出量実質ゼロの野菜販売の取組み」についての記事が令和3年度環境白書に掲載されました(2021年6月8日)
当社が提案した施策が、内閣官房長官主宰の国・地方脱炭素実現会議(第2回)での地域脱炭素ロードマップ骨子に盛り込まれました(2021年4月20日)
当社代表酒井直樹が小泉環境大臣主宰の第2回国地方脱炭素実現会議ヒアリングに参加いたしました(2021年2月22日)
日本経済新聞に当社記事が掲載されました「輸送時のCO2ゼロの和牛 電力シェアリング」(2021年1月23日)
日本経済新聞に当社記事が掲載されました「電力シェアリング、農家の余剰電力を融通」(2020年12月17日)
(記者発表)ふるさと納税の再エネ電力版! 全国の生産者と消費者が自然エネルギーでつながりあう 「ふるさとからの贈り物」サービス開始
(2020年12月4日)
(記者発表)「環境野菜」で生産者と消費者がつながりあう 「ブロックチェーンを活用した再エネと野菜のP2Pサービス」開始
(2020年12月21日)
(記者発表)全国の農家が“環境価値”をリアルタイムでシェア! ブロックチェーン技術を活用した 売買アグリゲーション事業を開始
(2020年12月21日)
環境省プレスリリース・「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」における成果の社会実装・商用利用に向けたC2C取引プラットフォーム実証の開始について」(2019年8月26日)
日本経済新聞に当社記事が掲載されました「家庭のCO2排出削減分を取引、東電系など開始へ【イブニングスクープ】」(2019年8月23日)
日本経済新聞に当社記事が掲載されました「「CO2削減量」取引の初会合 ブロックチェーン活用企業から期待の声」(2018年5月25日)
日本経済新聞に当社記事が掲載されました「CO2削減分すぐ売買 ソフトバンク、ブロックチェーン活用」(2018年4月23日)
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