SBTi（Science Based Targets initiative）は、企業が最新の気候科学に基づき、パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス排出削減目標を設定・実行するための国際的な枠組みです。

現在、SBTiは企業のネットゼロ目標の基準である「Corporate Net-Zero Standard」の次期バージョン「V2.0」を開発しており、2025年11月に第2次公開協議用のドラフト版を発表しました。このV2.0は、2050年までのネットゼロ達成に向けて、より柔軟かつ実行可能で野心的な枠組みへのアップデートを目指しています。

SBTiは2025年11月、次世代のネットゼロ基準（CNZS V2.0）案を公表し、再エネ調達の評価軸を「年間総量」から「時間単位の一致（アワリーマッチング）」へ転換する方針を明確にしました 。 新基準では、大規模需要家に対し2030年から段階的にアワリーマッチングを義務化し、2040年には90%以上の達成を目指します。

国連が主導する24/7カーボンフリーエネルギー（24/7CFE）は、アワリーマッチングの実装を見据えた実務者向けガイドブックの2026年度版（Ver2.0）を発行しました。時間単位での電力一致やトラッキング、証書取引などの手法が具体的に示されています。

欧州委員会は2026年4月、電力購入契約（PPA）の普及を阻害する要因を整理し、その解消に向けた勧告を公表しました。再生可能エネルギーの導入拡大と電力価格の安定を同時に実現するため、PPAを中核的な市場メカニズムとして再定義する動きです。今回の政策は、単なる制度改善ではなく、電力の価値を「量」から「時間」へと再定義する点に本質があります。特に、Guarantees of Origin（GO）の時間粒度化と、蓄電池を含む柔軟性との統合は、日本のPPA関係事業者にとっても無視できないインパクトを持ちます。

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は2026年5月、「24/7 renewables: The economics of firm solar and wind」と題するレポートを公表しました。このレポートでは、太陽光、風力、蓄電池を組み合わせた「Firm Renewable Power」のコスト低下を分析するとともに、GHG Protocol Scope2改定、Granular Certificates（GC-EAC）、24/7 Carbon-Free Energy（24/7 CFE）、時間一致（Hourly Matching）などを踏まえた次世代電力市場への移行について具体的に記述しています。

国際エネルギー機関（IEA）は近年の報告書において、電力システムの評価軸が「年間総量」から「時間単位の整合」へと移行していることを繰り返し示しています。特に、再生可能エネルギーの拡大とAI・データセンター需要の増加を背景に、アワリーマッチング（時間別一致）の必要性が分析の中核に据えられています。

欧州連合（EU）は、2023年10月に再生可能エネルギー指令の改正（RED III）を正式に発表しました。今回の改正は、再生可能エネルギー比率の引き上げに加え、電力の環境価値のトラッキング手法や市場設計そのものに影響を与える内容となっており、特に時間単位での需給整合（アワリーマッチング）への移行を後押しする枠組みとして注目されています。

アワリーマッチング推進協議会では、加盟企業とともに5月7日～13日の日程でスペイン調査を実施しています。協議会によるスペイン調査は、2025年のマドリッド・マラガ、サンセバスチャン訪問に続き3回目です。スペインは、アワリーマッチングを官民挙げて推進しています。再エネ比率が極めて高い状況下で2025年に大停電を経験した同国にとって、「時間単位での需給一致」や「柔軟性確保」の重要性は、単なる環境目標ではなく現実の死活的課題となっています。

Googleは、2025年環境レポートにおいて、データセンターおよびオフィスの電力を時間単位でクリーン電力と一致させる「24/7カーボンフリーエネルギー（CFE）」の進捗を公表しました。2024年時点でのグローバル平均は66％に到達し、20の電力グリッドのうち9地域で80％以上の時間一致を達成しています。発表では、この取り組みが単なる調達手法ではなく、電力システム全体の脱炭素化に寄与するものとしています。

英国の気候・電力システム分析団体であるTransitionZeroは、Google.orgの支援を受け、アジア地域を対象とした「24/7 Carbon Free Energy（24/7 CFE）」のオープンソース電力システムモデルを公開しました。対象地域は、日本、インド、台湾、マレーシア、シンガポールの5カ国です。今回公開されたプロジェクトでは、PyPSA（Python for Power System Analysis）をベースとした電力系統モデル、データ、解析コード、可視化結果などがGitHub上で公開されており、研究者や実務者が自由に利用・検証・改良できる構成となっています。

米ホワイトハウスは1月7日、大統領覚書を公表し、米国が複数の国際的な枠組みから脱退する方針を明らかにしました。その中には、24×7カーボンフリーエネルギー（24/7 CFE）コンパクトも含まれており、米国政府として同枠組みへの関与を終了する判断が示されました。関係者の間では、この決定によって、前バイデン政権下で打ち出された、連邦政府の再エネアワリーマッチング（50％）の電力調達方針が大きく転換するものと受け止められています。

GHGプロトコルScope2改定において、アワリーマッチング導入の議論を主導する団体の１つが英国に本拠を置く非営利国際組織のEnergy Tagで、当社も会員として加入してます。先日は、アワリーマッチングのアジアへの導入について、意見を交わしたところです。アワリーマッチングの導入に関してはこの界隈では、各主体に大きな相違はないのですが、その導入スピードでは大きく意見が分かれています。特にMetaはその性急な導入に反対しています。Energy Tagが1月12日に会員向けに発信したニュースレターの中で、同組織のキャンペーンマネージャーであるカール・ケッサー氏の署名記事を紹介していました。

近年、生成AIやクラウドサービスの急速な普及を背景に、世界各地でデータセンター（DC）の建設が加速しています。

データセンターはデジタル社会を支える不可欠なインフラである一方、その莫大な電力需要が地域の電力需給や電気料金に与える影響について、無視できない段階に入ってきました。本稿では、アメリカの事例を紹介しつつ、データセンターと電気料金高騰の関係についての仮説、そしてその解決策としての「地域・時間のアワリーマッチング」の重要性について考察します。

2023年のCOP28。開催地はドバイでした。この年のCOPは、産油国開催という分かりやすい話題だけでなく、気候変動コミュニティの内側に、静かですが確かな違和感を残しました。その象徴的な出来事が、Energy Transition Accelerator（ETA） の発足です。

これはCOP28の場で、米国政府、ロックフェラー財団、Bezos Earth Fundなどが中心となって発表された新しい枠組みで、公式にはロックフェラー財団の発表として確認できます。この一文だけを見ると、何がそんなに問題なのか分からないかもしれません。しかし、ここ数年の気候政策の流れを知っている人ほど、この発表に少なからず驚きを覚えました。

気候変動を巡る国際議論を見ていると、ときどき不思議な感覚に陥ります。つい数年前まで「正しい」とされていた考え方が、いつの間にか少し色あせて見えたり、逆に「もう終わった」と思われていた手法が、別の形で戻ってきたりするからです。

2023年のCOP28で発足したEnergy Transition Accelerator（ETA）や、その延長線上にあるオフセット活用の再評価も、そうした「揺り戻し」の一つとして見ることができます。

企業の脱炭素の取り組みを見ていると、「同じ再生可能エネルギー」「同じScope 2」という言葉が使われていても、その意味合いや背景は企業ごとに大きく異なっていることに気づきます。その違いを考えるうえで、一つの重要な視点になるのが、「その企業の本質は何か」という点ではないでしょうか。

たとえば、GoogleやMicrosoftのような企業は、ビジネスの中核がデータであり、そのために大量のデータセンターを運営しています。一方で、Amazonやマクドナルドといった企業の本質は、いわゆる実業にあります。つまり、実際にモノをつくり、運び、店舗で販売し、世界中にリアルなサプライチェーンを張り巡らせている企業です。この違いは、脱炭素の進め方や、その難易度に大きな影響を与えているように思われます。