スコープ2改定
GHGプロトコルのスコープ2ガイダンス改定が議論されています。その結果次第では、報告義務のある企業や、発電・蓄電・電力小売事業に大きな影響を及ぼします。
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GHGプロトコル・スコープ2とは何か？どのように改定されるのか？
Scope2は企業の電力由来CO2排出量を算定する国際ルールですが、現在大幅な見直しが議論されています。マーケットベース手法（MBM)では、これまでの年単位での一致から、時間単位での一致を求めるアワリーマッチングへの移行が議論されています。この記事では、見直し議論の背景、狙いや、そして企業の電力調達や脱炭素戦略に与える影響を分析します。
ロケーションベース手法の改定
今回、ロケーションベース手法（LBM）も大幅に見直しされる見通しです。LBMは、電力消費地の送配電網の排出係数を用いてScope2を算定する手法ですが、MBM同様、時間別・エリア別に粒度を高める方向で議論が進んでいます。この記事では、LBMの基本構造から改定の方向性、企業の排出量算定や電力使用戦略への影響を体系的に整理します。
標準供給サービス（SSS）と非化石価値
SSS（標準供給サービス）は、需要家が特段の選択を行わない場合に供給される電力の環境価値の扱いを整理する概念です。これにより、FIT電源などの非化石価値は個別に主張するのではなく、需要家全体に比例配分される方向が示されています。この記事では、SSSの導入背景、見直しの方向性、電力需要家や発電・小売事業者の再エネ主張や電力調達戦略に与える影響を整理します。
残余ミックスの再定義と未契約電力の排出係数への影響
残余ミックスは、証書や契約によって主張されなかった電源から構成される排出係数です。今回その定義が厳格適用される方向です。手立てを講じなければ、排出算定量が大幅に上昇する可能性があります。この記事では、残余ミックスの考え方と、企業の排出量算定および電力調達戦略への影響を解説します。
レガシー条項の適用範囲と既存PPAへの影響
Scope2改定では、PPAなど既存の契約を一定期間保護する経過措置（レガシー）条項が導入される見込みです。この記事では、レガシー条項の対象範囲、適用期間、適用条件を整理し、企業および発電事業者がどのように既存契約を見直し、移行対応を進めるべきかを解説します。
AMIとは何か？排出量に加え貢献を評価する新フレームの全体像
スコープ2見直しの議論と並行して、AMI（Actions and Market Instruments）が議論されています。AMIは、スコープ2での排出量算定とは別に、企業の脱炭素への貢献や追加性を評価する考え方です。議論次第では、スコープ2改定に大きな影響を与える可能性があり、その議論の行く末を注意深く見守る必要があります。この記事では、AMIの導入背景、基本構造を整理するとともに、Scope2との関係性と企業や電力セクターが留意すべき事項について解説します。
電力セクター排出影響の評価
電力セクター排出影響は、AMIと関連して、企業の電力調達や投資が電力システム全体の排出量に与える変化を評価する手法です。限界排出係数（MER）や追加性の概念を用い、従来の平均排出係数では捉えられなかった因果的影響を評価します。本記事では、この手法の理論構造、評価方法、AMIとの関係を整理し、企業の脱炭素戦略に与える実務的な意味を解説します。
PPAの高度化と企業の調達戦略への影響
Scope2の改定やAMI・電力セクター排出影響評価は、各種のPPAに異なる影響を与えます。PPAのオンサイト、オフサイト（フィジカル・バーチャル）、の環境価値評価に大きな差異をもたらす可能性があります。また、蓄電池を組み込んだPPAや複数の再エネ電源をミックスさせたPPA、高度な金融手法を用いたPPAなどによるバリューアップ戦略も可能になります。この記事では、各PPA類型の特徴と改定後の評価の違いを整理し、企業が取るべき調達戦略や高度なPPAモデルの方向性を解説します。
活発化する議論
GHGプロトコルのスコープ2ガイダンス改定が議論されています。国内外の組織は様々な立場から意見表明をしていて、議論の行方から目が離せません。
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Googleのロビー活動の歴史を振り返る
Googleは、3年前に発行された2023年環境レポートにおいて、24/7カーボンフリーエネルギー（CFE）実現に向けた政策提言やロビー活動の内容を整理し、各国のエネルギー政策や市場設計に積極的に関与してきたことを発表しています。同レポートでは、電力の脱炭素化を加速するために「時間的相関（temporal correlation）」「地理的相関（geographical correlation）」「追加性（additionality）」といった概念を重視する姿勢が示されており、これらは現在進行中のGHGプロトコルScope2改定における議論と強く重なっています。
【当社分析】metaとAmazonが主導するエミッション・ファースト・パートナーシップ（EFP)、GHGプロトコルの議論の進め方に異論
GHGプロトコルのスコープ2ガイダンス改訂を巡り、Meta や Amazon などが加盟するエミッション・ファースト・パートナーシップ（EFP）は、アワリーマッチングを急進的に導入することに対して異議を唱えています。積極的にアワリーマッチングの導入を唱え、ロビー活動を展開するGoogleやMicrosoftとの対立が鮮明となっています。
これまでアワリーマッチングを主導してきたのは、米国民主党（前バイデン政権）、カリフォルニア州政府、スタンフォード大学、そしてGoogle・Microsoftといったウエストコースト勢でしたが、GAFAMと呼ばれる米国ビッグテック企業も一枚岩ではないようです。
三菱総研や全銀協、Scope2改定に意見提出 段階導入と実務配慮を提言
GHGプロトコルScope2改定で時間粒度の厳格化の導入スピードについて、世界的に議論が沸き起こっています。そんな中で、日本の有力組織・企業も、独自の立場を鮮明にした意見書を提出しました。このうち全国銀行協会は、2025年12月26日、GHGプロトコルのScope2ガイダンス改訂案に対する意見書を発表しています。これは2025年10月20日から2026年1月31日にかけて実施されたパブリック・コンサルテーションに対応したもので、金融実務の観点から複数の論点を整理しています。
