2026年5月20日、総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会のもとで第6回次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会が開催され、中東情勢等を踏まえた国内外の電力の安定供給に係る動きと今後の対応について議論が行われました。

環境省は、2026年5月11日、沖縄電力株式会社が計画している「（仮称）牧港火力発電所新規電源建設計画 計画段階環境配慮書」に対する環境大臣意見を経済産業大臣に発表しました。今回の意見書では、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた極めて厳格な温室効果ガス削減対策と、周辺海域の生態系保護が強く求められています。

米環境保護庁（EPA）は、2026年5月13日、火力・原子力発電所向け排水規制「Effluent Limitations Guidelines（ELG）」の改定案を発表しました。あわせて、米連邦官報でも規則案が公開され、30日間のパブリックコメント募集が開始されます。

LNG専焼火力は、短期的な需給逼迫防止と将来の脱炭素化に向けたトランジション電源として特例的に募集の対象とされてきました。制度開始当初の第1回入札では、2023年度から2025年度までの3年間で600万キロワットの募集量が設定され、575.6万キロワットが落札されました。

経済産業省・資源エネルギー庁は2026年5月13日に電力安定供給ワーキンググループ（ＷＧ）を立ち上げ第一回会合を開きました。これは、総合資源エネルギー調査会次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会の下に設置され、座長は大橋弘・東京大学大学院教授です。

緊迫する中東情勢を背景に、緊急避難的にでも火力発電所を活用すべきという意見が国内外で出ています。国内では、電気事業連合会の森会長はエネルギー供給不安を受け「脱炭素への取り組みは一度立ち止まって考えるべきだ」と異例の発言を行いました。海外でも同様の発言がみられます。インドのエネルギー省高官は欧州のLNG買い占めに対し「自国資源の石炭火力の運用継続以外に選択肢はない」と明言し、ASEANエネルギー大臣会議では「既存石炭火力の延命が最も安価な解決策」との見解が共有されました。

近年、国際的な気候金融の分野では、「トランジションファイナンス（移行金融）」という考え方が急速に拡大しています。これは、鉄鋼、化学、電力など、現時点で直ちに脱炭素化が難しい産業に対し、段階的な低炭素化への移行を条件として資金供給を行う仕組みです。