LNG専焼火力は、短期的な需給逼迫防止と将来の脱炭素化に向けたトランジション電源として特例的に募集の対象とされてきました。制度開始当初の第1回入札では、2023年度から2025年度までの3年間で600万キロワットの募集量が設定され、575.6万キロワットが落札されました。

経済産業省・資源エネルギー庁は2026年5月13日に電力安定供給ワーキンググループ（ＷＧ）を立ち上げ第一回会合を開きました。これは、総合資源エネルギー調査会次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会の下に設置され、座長は大橋弘・東京大学大学院教授です。