原子力発電は二酸化炭素を排出しないベースロード電源として極めて重要な役割を担いますが、建設リードタイムが十数年と長く、巨額の初期投資を要するため、自由化された市場環境下では投資回収の不確実性が高く、事業者が新たな投資に踏み切れないという構造的な課題を抱えていました。制度開始当初の第1回入札では新設案件への投資環境整備が主眼でしたが、続く第2回入札からは安全対策の充実による既設炉の最大限活用を促すため、新たに既設原子力の安全対策投資が支援対象に追加され、200万キロワットの募集量が設定されました。

自民党は、2026年5月、公式Xアカウントで次世代エネルギー技術「フュージョンエネルギー（核融合エネルギー）」に関する政策方針を発信し、2030年代の発電実証実現を目指す考えを示しました。投稿では、「夢の次世代エネルギーで日本の未来を開く『フュージョンエネルギー』2030年代の発電実証へ」と題し、気候変動や国際情勢の緊迫化によるエネルギー危機を背景に、フュージョンエネルギーへの注目が高まっていると説明しています。