【フュージョンエネルギー】自民党、Xで推進を発信 2030年代の発電実証を目指す方針
【フュージョンエネルギー】自民党、Xで推進を発信 2030年代の発電実証を目指す方針
自民党は、2026年5月、公式Xアカウントで次世代エネルギー技術「フュージョンエネルギー（核融合エネルギー）」に関する政策方針を発信し、2030年代の発電実証実現を目指す考えを示しました。
投稿では、「夢の次世代エネルギーで日本の未来を開く『フュージョンエネルギー』2030年代の発電実証へ」と題し、気候変動や国際情勢の緊迫化によるエネルギー危機を背景に、フュージョンエネルギーへの注目が高まっていると説明しています。
また、自民党は、科学技術・イノベーション戦略調査会の「フュージョンエネルギープロジェクトチーム（PT）」を中心に、日本の国家戦略を主導していると紹介しています。
PT座長は山際大志郎衆院議員が務めています。
投稿では、
太陽が輝く仕組みを地上で再現する『フュージョンエネルギー』は、発電過程で二酸化炭素を排出せず、わずか1グラムの燃料から石油8トン分に相当するエネルギーを生み出します
と説明。さらに、
燃料源は海水中に豊富に存在するため、海洋国家のわが国にとって大きな利点
とし、エネルギー安全保障上の重要性も強調しています。
加えて、核分裂型原子力発電との違いについて、
「連鎖反応が起きず、電源停止で直ちに反応が止まるため、原理的に暴走の恐れがない」
と安全性に言及しています。
世界では、米国、中国、欧州を中心に核融合関連投資が急拡大しており、日本でも量子科学技術研究開発機構（QST）や民間スタートアップによる開発競争が進んでいます。
政府与党としても、将来のエネルギー安全保障や産業競争力強化の観点から、フュージョンエネルギーを戦略分野として位置づける動きが強まりつつあります。
出典：自由民主党 公式X
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