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太陽光発電
【世界潮流:GXのDX】
- 太陽光発電総合単価は下げ止まるも、中東危機で他電源単価も増嵩し、電源種の分散化と国産化のニーズが意識され導入が進みます。
- 高圧発電所は、全国一律に固定価格で買い上げるFITから、需要家とマッチングするFIP・コーポレートPPAへと移行しつつあります。
- その過程で、太陽光単体でなく、発電所に蓄電池を併設したり、風力発電等と組み合わせて時間ごとの需給一致(アワリーマッチング)を目指す動きがあります。
- 小規模分散型発電所を多数開発したり、卒FIT電源を束ねてPPAを組成する動きがあり、営農型や駐車場、水上発電、ペロブスカイト発電も普及しつつあります。
- 一方で、高圧・低圧需要家のオンサイトでのPPAや、蓄電池併設も普及しつつあり、オンサイトでの余剰電力や環境価値を他地点へ販売する事業も生まれています。さらに欧米では家庭内でプラグイン太陽光発電が普及しています。
- 分散型電源を最適に組み合わせ、アルゴリズム・金融手法で、PPAを高度化し、経済性と安定性を高める(kW・ΔkW価値の個別最適化)ことで、取引市場主導でのボトムアップでの送配電網のDX化が進む兆しがあります。
- GHGプロトコルの改定に合わせ、再エネ価値の質(銘柄)の差別化や、時間・地域価値の反映が進む兆しがあります。
- 一方で、経済安全保障やデータセキュリティの確保や地域共生が求められ、規制強化が進みます。
- 他方、人口減少・過疎地域のインフラ分散化の中でマイクログリッド化が進み、太陽光発電が活用されます。
May 27, 2026May 28, 2026電力システム改革
電力システム改革関連情報

太陽光FIP第27回入札(令和7年度第4回)を振り返る(26年3月)
2026年3月6日、電力広域的運営推進機関(OCCTO)は「太陽光第27回入札(令和7年度第4回)」の結果を発表しました。その後、一部落札者の辞退に伴い、3月30日に更新された最終結果が公表されています。今回の入札は、出力250キロワット以上のFIP太陽光発電設備を対象として実施されました。募集容量(入札量)は79メガワット(79,000キロワット)であり、供給価格上限額は1キロワット時あたり8.68円に設定されていました。FIP制度における入札では、一般的に事業者が希望する供給価格を入札し、上限価格以下の安い順から募集容量に達するまで落札者が決定されます。
Topics

風力・太陽光が世界発電量の22%到達と発表 4月として初めてガス火力を上回る
英国のエネルギーシンクタンクEmberは、2026年5月、世界の電力需給動向に関する分析を公表し、2026年4月の世界発電量に占める風力・太陽光発電の割合が22%となり、月単位で初めてガス火力発電(20%)を上回ったと発表しました。

2030年代に一斉に訪れる「卒FIT/FIP」事業用太陽光発電の課題と対策
経産省の資料によれば、FIT/FIP制度のもとで2012〜2016年度に導入された事業用太陽光発電設備(約2,900万kW・約46万件)が、2032〜2036年度に調達・交付期間の終了(いわゆる卒FIT/FIP)を迎えます。2032〜2036年度に調達・交付期間の終了を迎える約2,900万kW(29GW)という規模は、設備利用率を15%と仮定して機械的に計算すると年間約380億kWhの発電量に相当し、現在の日本の総発電電力量の3〜4%を占める極めて大きな割合となります。これらの電源が期間終了後に一斉に廃止されてしまうと、日本のエネルギー安定供給や2050年カーボンニュートラル達成に深刻な影響を及ぼすため、調達・交付期間の終了後も再投資を促し、長期安定的に事業を継続させることが国の重要な政策課題となっています。

矢野経済研究所、国内太陽光リパワリング市場に関する調査結果を発表
矢野経済研究所は、2026年5月7日、国内の太陽光発電設備のリパワリング市場に関する調査結果を発表しました。本調査によると、2012年度に開始された固定価格買取(FIT)制度によって大量導入された太陽光発電設備が、パワーコンディショナ(PCS)などの主要機器の更新期を迎えており、既設設備の性能維持や改善を目的とした「リパワリング」への関心が急速に高まっています。

IRENA、再生可能エネルギーと電動化、送電網の抜本的拡充を軸とする次世代ロードマップを発行
IRENAは、再生可能エネルギーと電動化、送電網の抜本的拡充を軸とする次世代ロードマップを示しました。以下に詳しく解説します。
再エネ発電事業の新展開
GHGプロトコルのスコープ2ガイダンス改定が議論される中、再生可能エネルギー発電事業の価値は大きく変わる可能性があります。再エネ価値の評価は従来の「量」中心から、「時間」や「場所」を踏まえたものへと移行します。アワリーマッチングや時間別グリッド排出係数の精緻化が進むことで、発電のタイミングや柔軟性が新たな収益源となります。こうした変化は、再エネ発電事業の高度化と価値の高騰をもたらします。
蓄電池や複数電源種を組み合わせた高度なPPAなどのバリューアップ戦略を講じることが、今後の競争力を左右します。当社では国際組織アワリーマッチング推進協議会で築いたネットワークを通じて、最新の情報を取得し発信しています。各社毎の課題に対応するため、1回ごと定額料金のアドバイザリーサービスも提供しています。
☛スコープ2改定の最新ニュースはこちら

Scope2とは何か?どのように改定されるのか?
Scope2は企業の電力由来CO2排出量を算定する国際ルールですが、現在大幅な見直しが議論されています。マーケットベース手法(MBM)では、これまでの年単位での一致から、時間単位での一致を求めるアワリーマッチングへの移行が議論されています。この記事では、見直し議論の背景、狙いや、そして企業の電力調達や脱炭素戦略に与える影響を分析します。






