欧州では2026年5月下旬にかけて異例の熱波が発生しており、スペイン南部では38〜40℃、フランス南部でも35℃超、英国ロンドンでも35℃前後まで気温が上昇しています。平年比で10℃以上高い地域もあり、欧州メディアでは「歴史的熱波」として報じられています。これは以下に示す2022年に続くものです。

Scope2は企業の電力由来CO2排出量を算定する国際ルールですが、現在大幅な見直しが議論されています。マーケットベース手法（MBM)では、これまでの年単位での一致から、時間単位での一致を求めるアワリーマッチングへの移行が議論されています。この記事では、見直し議論の背景、狙いや、そして企業の電力調達や脱炭素戦略に与える影響を分析します。

近年、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、電力の価値は「量」から「時間」へと大きくシフトしつつあります。その中で蓄電池は、単なる調整力や価格裁定のための設備ではなく、「価値を時間的に移転する装置」としての役割を担い始めています。この機能を私たちは「タイムマシン効果」と呼んでいます。

後編では、蓄電池のもう一つのタイムマシン効果、すなわちロケーションベース手法における「排出回避係数」の時間移転について整理します。ロケーションベース手法では、需要家のCO₂排出量は、基本的に「送配電網の排出係数 × 電力消費量」で計算されます。従来は年間平均の排出係数を用いることが一般的でしたが、GHG Protocol Scope2改定では、時間ごとの排出係数を用いる方向が議論されています。

第3回長期脱炭素電源オークションでは、蓄電池に対する事業者の投資意欲は衰えることなく、激しいサバイバル競争が繰り広げられました。2026年5月13日に公表された結果によれば、リチウムイオン蓄電池の区分には152.5万キロワット、リチウムイオン以外の次世代型蓄電池の区分には120.6万キロワットという、それぞれ設定された募集上限の40万キロワットを大きく上回る応札が殺到しました。

次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会次世代電力系統ワーキンググループは、4月16日に第10回会合をオンラインで開き、局地的な大規模需要に対する規律確保と、発電等設備の迅速な系統連系に向けた対応について議論しました。

電力広域的運営推進機関（OCCTO）による送配電等業務指針の変更により、全国的に平常時の系統制約による混雑発生時の出力制御において、非調整電源（旧電源Ⅲ相当）の制御順位が新たに明確化されました。具体的には、一般送配電事業者および配電事業者が調整力としてあらかじめ確保していない発電設備等のうち、火力電源等（混焼バイオマス電源および揚水発電設備を含む）の出力抑制の次に、系統用蓄電池を含む蓄電設備の「放電抑制」を行う順位となることが規定されました。

脱炭素化の流れと電気料金の高騰を背景に、一般家庭や小規模な事業所など、低圧配電線レベルにおける蓄電池の導入が急速に進んでいます。現代の蓄電池運用は、単なる非常時のバックアップ電源という役割を超え、市場価格が安い時間帯や太陽光発電の余剰時に系統から「充電」し、価格が高い時間帯や需要のピーク時に系統へ「放電」して経済的メリットを享受する能動的なスタイルへと進化しています。こうしたニーズの爆発的な増加に対し、東京電力パワーグリッドには送配電系統への影響を懸念する声や、連系に向けた問い合わせが殺到しています。

米蓄電池システム大手Fluence Energyは、2026年5月7日、2026年度第2四半期決算を発表しました。同社は、2社の「major hyperscalers（大手ハイパースケーラー）」とマスター供給契約を締結したことを明らかにし、AI・データセンター向け電力需要拡大を背景とした蓄電池市場の成長が注目されています。

ドイツでは今、かつてない規模で「蓄電池ブーム」が起きています。エネルギー自立に向けて大躍進する一方で、国の政策や現場の課題が発生しています。爆発的に普及する蓄電池2025年末時点で、ドイツの大規模（グリッドスケール）蓄電池の稼働容量は2.5GWを超え、EU全体の約25%を占めるトップクラスに躍り出ました。わずか2年前の1.2GWから倍増という驚異的なスピードです。さらに今後の新規建設計画（パイプライン）は10GW（10.5GW/26.3GWh）を超えています。

IRENAは、再生可能エネルギーと電動化、送電網の抜本的拡充を軸とする次世代ロードマップを示しました。以下に詳しく解説します。