カナダ政府は、2026年5月14日、電力インフラを国家経済戦略の中核に位置付ける「National Electricity Strategy（国家電力戦略）」の策定方針を発表しました。あわせて、マーク・カーニー首相による戦略演説も公開されています。新戦略では、AIデータセンター、電動車（EV）、産業電化などによる将来的な電力需要増加を見据え、2050年までにカナダ国内の発電・送電インフラ容量を倍増させる方針を掲げました。従来、州単位で分散的に管理されてきた電力システムを、国家レベルの産業政策として再定義する内容となっています。

IRENAは、再生可能エネルギーと電動化、送電網の抜本的拡充を軸とする次世代ロードマップを示しました。以下に詳しく解説します。

カリフォルニア州の電力系統で、3月29日、蓄電池が夕方の需要時間帯に電力供給の約36％を担ったことが話題となっています。米電力データ分析サイトなどで共有されたCAISO（California Independent System Operator）のFuel Mixデータによると、2026年3月29日夕方、太陽光発電の出力低下に合わせて蓄電池の放電が急増し、一時10GW超の出力を記録しました。

National Energy System Operatorは、2026年5月13日、英国における前日の電力生成実績および炭素強度（カーボンインテンシティ）の統計を発表しました。公開されたデータによると、風力発電が全体の39.4％を占め、単一の電源として最大の割合を記録しました。次いで海外からの電力輸入が14.4％、ガス火力が12.7％、原子力が11.6％となっており、再生可能エネルギーが主要な供給源となっている実態が改めて浮き彫りとなりました。

ドイツで、系統用蓄電池（BESS）の市場運用ルール見直しを巡る議論が進んでいます。英国の電力市場分析会社Modo Energyは、ドイツの送電系統運用者（TSO）が「schedule freeze」と呼ばれる新たな運用制限を提案していると報じました。これは、実需給直前まで可能だった蓄電池の市場取引変更を一定時刻以降禁止する仕組みです

International Electrotechnical Commission（IEC）は、2026年、洋上風力発電所を電圧形自励式高圧直流送電（VSC-HVDC）で系統接続する際の共同試験・系統連系手順を定めた技術仕様「IEC TS 63487:2026」を発表しました。同仕様は、洋上風力発電所（GCOWF）の系統接続時に必要となる事前条件、試験手順、試験項目、要求事項を整理したTechnical Specification（TS）です。特に、洋上風力特有の試験項目に重点を置き、VSC-HVDC、DCエネルギー消費装置、洋上風力設備、自動発電制御（AGC）間の協調機能試験などを対象としています。

日立エナジーは、2026年4月22日、インドのアダニ・エナジー・ソリューションズと共同で、ムンバイ都心部へ電力を供給する高圧直流送電（HVDC）システムの運用を開始したことを発表しました。このプロジェクトは、2,000万人以上の人口を抱える巨大都市ムンバイに対し、クリーンで安定した電力を長距離輸送する画期的なインフラ事業です。

東京電力パワーグリッドは、2026年3月1日、再生可能エネルギーの発電設備に対する出力制御を同社管内で初めて実施したと発表しました。今回の実施規模は184万kWに上り、これにより日本国内の一般送配電事業者10社すべてが出力制御を経験したことになります。

スペインは、EUの中でも特に太陽光発電の導入が進んでいる国の一つです。2025年時点で、太陽光発電設備容量は50GW規模に達し、設備容量ベースではドイツに次ぐEUトップクラスとなっています。また、太陽光発電は国内発電電力量の約20％前後を占め、風力と並ぶ主要電源へと成長しています。

脱炭素化の流れと電気料金の高騰を背景に、一般家庭や小規模な事業所など、低圧配電線レベルにおける蓄電池の導入が急速に進んでいます。

経済産業省は、総合資源エネルギー調査会の下に新たに「分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループ（WG）」を設置し、再生可能エネルギーの主力電源化と電力システムの安定化に向けた議論を本格化させました。そこで、本記事では、前半で、第1回から第3回までのWGでの議論の内容を振り返ります。この議論を踏まえたうえで、後半では、低圧リソースアグリゲーションビジネスの主流化に向けた今後の課題と展望を考えてみたいと思います。