制度開始当初の第1回入札では、水素発電の上限価格は国内の燃料関連設備等の固定費のみをベースに設定され、新設の水素10パーセント以上混焼で1キロワットあたり年間4.8万円とされました。その結果、既設火力を水素混焼に改修する案件は落札されたものの、水素専焼を含む新設案件は不落札となりました。続く第2回入札では、水素の製造や液化、貯蔵といった海外の上流設備のコストを考慮し、グリーン水素の諸元をベースに上限価格が10万円に引き上げられましたが、依然として投資回収の予見性には課題が残されていました。

既設の石炭火力発電所などをアンモニア混焼へ改修する事業は、既存のインフラ設備を有効活用しながら脱炭素化を進める重要なトランジション技術と位置付けられています。制度開始当初の第1回入札では、アンモニア混焼への改修案件として77.0万キロワットが応札し、その全量が落札されました。続く第2回入札では、海外の上流設備のコストを加味し、グリーンアンモニアの諸元をベースに上限価格が1キロワットあたり年間10万円と設定され、既設火力の改修全体に対して100万キロワットの募集上限が設けられました。