SBTi（Science Based Targets initiative）は、企業が最新の気候科学に基づき、パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス排出削減目標を設定・実行するための国際的な枠組みです。

現在、SBTiは企業のネットゼロ目標の基準である「Corporate Net-Zero Standard」の次期バージョン「V2.0」を開発しており、2025年11月に第2次公開協議用のドラフト版を発表しました。このV2.0は、2050年までのネットゼロ達成に向けて、より柔軟かつ実行可能で野心的な枠組みへのアップデートを目指しています。

SBTiは2025年11月、次世代のネットゼロ基準（CNZS V2.0）案を公表し、再エネ調達の評価軸を「年間総量」から「時間単位の一致（アワリーマッチング）」へ転換する方針を明確にしました 。 新基準では、大規模需要家に対し2030年から段階的にアワリーマッチングを義務化し、2040年には90%以上の達成を目指します。

企業の脱炭素開示において、「GHG Protocol」「SBTi」「ISSB」は、それぞれ異なる役割を担っています。一方で近年は、これらの制度や標準の周辺で、「アワリーマッチング（Hourly Matching）」と呼ばれる、電力使用時間と再エネ発電時間を一致させる考え方への関心が急速に高まっています。

米国発のサステナビリティ開示基準SASB（Sustainability Accounting Standards Board）は、現在、IFRS財団傘下のISSB（International Sustainability Standards Board）へ統合され、国際的なサステナビリティ開示の重要な基盤の一つとなっています。SASBの特徴は、「業種ごとに投資家へ重要となるESG情報」を定義している点にあります。

企業の再生可能エネルギー調達評価において、近年、CDP が重視する観点に変化が見られています。従来は、企業がどれだけ再エネ由来電力を調達しているか、すなわち「量」の側面が主たる評価対象でした。しかし現在は、その調達方法や環境価値の質、さらには将来的な系統脱炭素化への寄与まで含めた、より実態的な評価へ移行しつつあります。

欧州連合（EU）では、企業のサステナビリティ情報開示を大幅に強化する制度として、CSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive）と、それに基づく開示基準ESRS（European Sustainability Reporting Standards）の適用が進んでいます。

PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）は、2025年12月5日、金融機関が投融資や保険ポートフォリオに伴う温室効果ガス（GHG）排出量を測定・報告するための国際基準「金融業界向けグローバルGHG算定・報告基準」の最新アップデートを公表しました。

排出量を測定・報告するための国際基準「金融業界向けグローバルGHG算定・報告基準」の最新アップデートを公表しました。米国の2026年歳出法案に、製品の炭素強度を政府が公式に調査・比較する規定が盛り込まれていたとエネルギー・環境専門メディアであるCLIMATEWIRE（E&E News／POLITICO傘下）が報じています

Googleは、2025年環境レポートにおいて、データセンターおよびオフィスの電力を時間単位でクリーン電力と一致させる「24/7カーボンフリーエネルギー（CFE）」の進捗を公表しました。2024年時点でのグローバル平均は66％に到達し、20の電力グリッドのうち9地域で80％以上の時間一致を達成しています。発表では、この取り組みが単なる調達手法ではなく、電力システム全体の脱炭素化に寄与するものとしています。

英国の気候・電力システム分析団体であるTransitionZeroは、Google.orgの支援を受け、アジア地域を対象とした「24/7 Carbon Free Energy（24/7 CFE）」のオープンソース電力システムモデルを公開しました。対象地域は、日本、インド、台湾、マレーシア、シンガポールの5カ国です。今回公開されたプロジェクトでは、PyPSA（Python for Power System Analysis）をベースとした電力系統モデル、データ、解析コード、可視化結果などがGitHub上で公開されており、研究者や実務者が自由に利用・検証・改良できる構成となっています。

米ホワイトハウスは1月7日、大統領覚書を公表し、米国が複数の国際的な枠組みから脱退する方針を明らかにしました。その中には、24×7カーボンフリーエネルギー（24/7 CFE）コンパクトも含まれており、米国政府として同枠組みへの関与を終了する判断が示されました。関係者の間では、この決定によって、前バイデン政権下で打ち出された、連邦政府の再エネアワリーマッチング（50％）の電力調達方針が大きく転換するものと受け止められています。

GHGプロトコルScope2改定において、アワリーマッチング導入の議論を主導する団体の１つが英国に本拠を置く非営利国際組織のEnergy Tagで、当社も会員として加入してます。先日は、アワリーマッチングのアジアへの導入について、意見を交わしたところです。アワリーマッチングの導入に関してはこの界隈では、各主体に大きな相違はないのですが、その導入スピードでは大きく意見が分かれています。特にMetaはその性急な導入に反対しています。Energy Tagが1月12日に会員向けに発信したニュースレターの中で、同組織のキャンペーンマネージャーであるカール・ケッサー氏の署名記事を紹介していました。

近年、生成AIやクラウドサービスの急速な普及を背景に、世界各地でデータセンター（DC）の建設が加速しています。

データセンターはデジタル社会を支える不可欠なインフラである一方、その莫大な電力需要が地域の電力需給や電気料金に与える影響について、無視できない段階に入ってきました。本稿では、アメリカの事例を紹介しつつ、データセンターと電気料金高騰の関係についての仮説、そしてその解決策としての「地域・時間のアワリーマッチング」の重要性について考察します。

2023年のCOP28。開催地はドバイでした。この年のCOPは、産油国開催という分かりやすい話題だけでなく、気候変動コミュニティの内側に、静かですが確かな違和感を残しました。その象徴的な出来事が、Energy Transition Accelerator（ETA） の発足です。

これはCOP28の場で、米国政府、ロックフェラー財団、Bezos Earth Fundなどが中心となって発表された新しい枠組みで、公式にはロックフェラー財団の発表として確認できます。この一文だけを見ると、何がそんなに問題なのか分からないかもしれません。しかし、ここ数年の気候政策の流れを知っている人ほど、この発表に少なからず驚きを覚えました。

気候変動を巡る国際議論を見ていると、ときどき不思議な感覚に陥ります。つい数年前まで「正しい」とされていた考え方が、いつの間にか少し色あせて見えたり、逆に「もう終わった」と思われていた手法が、別の形で戻ってきたりするからです。

2023年のCOP28で発足したEnergy Transition Accelerator（ETA）や、その延長線上にあるオフセット活用の再評価も、そうした「揺り戻し」の一つとして見ることができます。

企業の脱炭素の取り組みを見ていると、「同じ再生可能エネルギー」「同じScope 2」という言葉が使われていても、その意味合いや背景は企業ごとに大きく異なっていることに気づきます。その違いを考えるうえで、一つの重要な視点になるのが、「その企業の本質は何か」という点ではないでしょうか。

たとえば、GoogleやMicrosoftのような企業は、ビジネスの中核がデータであり、そのために大量のデータセンターを運営しています。一方で、Amazonやマクドナルドといった企業の本質は、いわゆる実業にあります。つまり、実際にモノをつくり、運び、店舗で販売し、世界中にリアルなサプライチェーンを張り巡らせている企業です。この違いは、脱炭素の進め方や、その難易度に大きな影響を与えているように思われます。