制度開始当初の第1回入札において、バイオマス専焼発電の上限価格は1キロワットあたり年間10万円と設定され、募集量に対する応札の結果、19.9万キロワットが落札されました。続く第2回入札においても、バイオマス専焼の上限価格は同水準の10万円に据え置かれました。しかし、昨今のインフレによる建設費や金利の上昇、為替の大幅な円安を背景に、事業者が投資回収の予見性を持つことが難しくなっており、他の電源と同様に上限価格の引き上げ等の事業環境整備が求められるようになりました。

経産省の資料によれば、FIT/FIP制度のもとで2012〜2016年度に導入された事業用太陽光発電設備（約2,900万kW・約46万件）が、2032〜2036年度に調達・交付期間の終了（いわゆる卒FIT/FIP）を迎えます。2032〜2036年度に調達・交付期間の終了を迎える約2,900万kW（29GW）という規模は、設備利用率を15％と仮定して機械的に計算すると年間約380億kWhの発電量に相当し、現在の日本の総発電電力量の3〜4％を占める極めて大きな割合となります。これらの電源が期間終了後に一斉に廃止されてしまうと、日本のエネルギー安定供給や2050年カーボンニュートラル達成に深刻な影響を及ぼすため、調達・交付期間の終了後も再投資を促し、長期安定的に事業を継続させることが国の重要な政策課題となっています。

Scope2は企業の電力由来CO2排出量を算定する国際ルールですが、現在大幅な見直しが議論されています。マーケットベース手法（MBM)では、これまでの年単位での一致から、時間単位での一致を求めるアワリーマッチングへの移行が議論されています。この記事では、見直し議論の背景、狙いや、そして企業の電力調達や脱炭素戦略に与える影響を分析します。