長期脱炭素電源オークションは、脱炭素電源の新規投資を促進するため2023年度から開始された入札制度です。実需給の4年前に単年度の供給力を確保する「容量市場」だけでは、巨額の初期投資を伴う新設電源の投資回収の予見性を確保することが困難でした。そのため、本オークションでは落札電源に対して原則20年間にわたり固定費水準の容量収入を保証し、投資を後押しする仕組みとなっています。

出力10万kW以上の脱炭素電源の新設・リプレース案件が対象です。具体的には、水素・アンモニアの混焼・専焼、蓄電池、揚水発電、原子力、バイオマス発電などが含まれており、直近の募集からは長期エネルギー貯蔵システム（LDES）も追加されました。

現在のシステムと課題電源種混合で入札を実施し、落札すれば長期の固定費回収が見込める一方、運用中に卸電力市場などで得た「他市場収益の9割」を国に還付することが求められます。

しかし、この「9割還付ルール」に対しては、発電事業者から「創意工夫による収益確保のインセンティブが削がれる」と指摘されています。実際、初回の入札では蓄電池や揚水以外の案件が少なく、政策が意図したほど新設投資を強く後押しできていない現状があります。さらに、昨今のインフレ（建設費や金利の上昇）によるコスト増も投資判断を難しくする要因となっています。

改正しようとしていること（見直しの方向性）これらの課題を受け、資源エネルギー庁の制度検討作業部会等では、第4回入札に向けて以下の見直しが議論されています。

1. 上限価格（閾値）の見直し: インフレ等の影響を踏まえ、応札価格の上限を引き上げる検討。
2. 事業者のニーズを踏まえた改良: 単なる固定費支援にとどまらず、事業者が創意工夫によって収益を確保しやすくなるような新たなセーフティネットの仕組みの構築など、投資を促す機能の強化。
3. ルールの精緻化: 水素・アンモニアやCCS（二酸化炭素回収・貯留）案件に対する事前審査のあり方や、価格競争のあり方、落札後の市場退出ルールの整備など。

調整力とは、電力の需要（消費）と供給（発電）を常に一致させ、系統の周波数を維持するために、一般送配電事業者が用いる「柔軟に出力を増減できる能力」のことです。この調整力を広域的かつ効率的に調達するため、売り手である発電事業者やアグリゲーターと、買い手である一般送配電事業者が取引を行う場が「需給調整市場」です。

需給調整市場での取引は、指令に応じるために待機する対価である「ΔkW（デルタキロワット）」と、実際の出力増減の対価である「kWh」の2つの価値で行われます。応答時間の速さ等に応じて「一次」から「三次②」までの5つの商品区分があり、現状は三次②が実需給の「前日」、それ以外の商品が「週間（1週間分をまとめて）」の時系列で取引され、ΔkW価格の安い順に落札される仕組みです。

各種の課題に対処するため、2026年度に向けて主に以下の改正が進められています。

全商品の前日取引化と30分細分化：週間取引であった全商品を「前日取引」へ移行し、30分コマ単位に変更することで事業者の応札リスクを低減させ、応札量を増やします。

1. 募集量の適正化（削減）：コスト高騰を防ぐため、一次・二次①の市場募集量を現行の3σ（シグマ）相当から1σ相当へと削減し、不足分は市場外の余力活用契約などで補完する運用にします。
2. 上限価格の引き下げ：一次・二次①等の上限価格を現行の19.51円/ΔkW・30分から15円へ引き下げ、競争状況の改善が見られない場合は段階的に7.21円まで引き下げる方針です。
3. 「同時市場」の創設検討：中長期的には、電力（kWh）と調整力（ΔkW）の取り合いや非効率を防ぐため、両者を同時に最適化して約定させる新たな「同時市場」の構築が進められています。

「非化石価値」とは、再生可能エネルギーや原子力など、化石燃料を使わない電源が持つ、CO2を排出しない「ゼロエミ価値」やエネルギー自給率向上に資する環境価値のことです。この価値を抽出して取引可能にしたものが「非化石証書」であり、発電所の所在地や電源種別などの情報が付与された「トラッキング付非化石証書」は、国際的イニシアチブであるRE100などにも活用できます。

類似の仕組みとして、民間機関が再エネの環境価値を認証する「グリーン電力証書」や、省エネ等による温室効果ガスの排出削減・吸収量を国が認証する「J-クレジット」があります。これらに対し非化石証書は、電気の環境価値に特化した国の制度です。また「GX-ETS」は2026年度から本格稼働する排出量取引制度で、CO2の排出量そのものに応じて排出枠の調達や保有を義務付ける制度であり、環境価値を購入して再エネ化を主張する非化石証書とは目的や仕組みが異なります。

非化石証書の取引には、FIT電源由来の「FIT証書」を扱う「再エネ価値取引市場」と、非FIT電源由来の「非FIT証書」を扱う「高度化法義務達成市場」があります。オークションは年4回実施され、再エネ価値取引市場では小売電気事業者のほか需要家や仲介事業者も参加し、マルチプライス方式で購入します。一方、高度化法義務達成市場は主に小売電気事業者が参加し、シングルプライス方式で取引されますが、非FIT証書の大半は発電事業者と小売・需要家との間の相対取引で売買されています。

非化石価値取引を巡っては様々な課題があります。FIT証書のオークションでは供給量が需要を大きく上回り、約定価格が下限価格（0.4円/kWh）に張り付いています。需要家が安価に証書を調達できるため、発電事業者との間で長期の再エネ調達契約（PPA）を結ぶ意欲が削がれている点が問題視されています。また、非FIT証書も下限価格（0.6円/kWh）近辺での約定が多く、近年の物価高騰を踏まえると、再エネ電源の維持・拡大へのインセンティブとして実質的な価値が目減りしています。

これを受け資源エネルギー庁は、FIT証書の下限価格の引き上げや上限価格の是非を再検討しています。同時に、非FIT証書の下限価格を2028年度には0.8円/kWhへ引き上げる方針を示すなど、再エネ価値の適正な価格形成と投資促進に向けた制度改正を進めています。