東京電力パワーグリッド、3月に初の出力制御を実施 GW中には過去最大を記録
東京電力パワーグリッド、3月に初の出力制御を実施 GW中には過去最大を記録
東京電力パワーグリッドは、2026年3月1日、再生可能エネルギーの発電設備に対する出力制御を同社管内で初めて実施したと発表しました。今回の実施規模は184万kWに上り、これにより日本国内の一般送配電事業者10社すべてが出力制御を経験したことになります。
当日は好天により太陽光発電の出力が伸びる一方で、休日により電力需要が低下したため、電力の需給バランスを維持するためにこの措置がとられました。同社は、電力系統の安定供給を確保し、大規模な停電などのリスクを回避するための適切な運用の範疇であるとしています。
大型連休中に記録された過去最大の出力制御
3月の初実施に続き、4月下旬から5月の大型連休期間中にも複数回にわたって出力制御が行われたことがメディア各社により報じられています。具体的には、4月29日から5月6日の間の計5日間（5月2日〜6日）において、需給調整が実施されました。
特に2026年5月5日のこどもの日には、出力制御量が合計で637万kWに達し、同エリアにおける過去最大記録を更新したと報道されています。連休による工場の操業停止等で電力需要が極めて低くなる中、強い日差しによる太陽光発電の供給過剰が重なったことが背景にあります。
首都圏でも本格化する再エネの出力抑制
これまで出力制御は九州電力管内などを中心に行われてきましたが、今回の東電管内での実施および連休中の大規模な抑制により、首都圏においても再エネの出力抑制が本格化している実態が浮き彫りとなりました。
送電網の安定を保つためには、発電量と消費量を常に一致させる必要があります。今後も再エネの導入拡大が進む中で、揚水発電の活用や他電力エリアへの送電といった対策を講じつつも、気象条件や需要動向によってはこうした出力制御の頻度や規模がさらに拡大する可能性が指摘されています。
