関西電力は、2026年5月13日、中長期の目指す姿および向こう3年間の計画となる「経営計画2026」ならびにDX・AI戦略を発表しました。
同社は、地政学リスクや脱炭素化の潮流などの事業環境を踏まえ、エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立を牽引する方針です。
累計15兆円の投資とGHG80%削減目標
2026年度から2040年度にかけて、累計15兆円の規律ある投資を実施する計画です。このうち、2026年度から2028年度までの3年間で、安全・安定供給のための維持投資に1.5兆円、成長投資に1.0兆円を充当します。成長投資のうち、エネルギー分野に8,000億円、蓄電所事業に200億円を振り向けます。
具体的な目標として、2040年までに発電設備容量を3割増加させ、同時に温室効果ガス（Scope1、2）の排出量を2013年度比で80％削減する計画を掲げています。国内の再生可能エネルギーにおいては、2040年までに新規に500万kWを開発し、累計開発規模を900万kWとする方針です。
再生可能エネルギーと新領域の具体的な展開
電源開発の具体策として、洋上風力発電の既存案件の推進や浮体式洋上風力発電の開発を進めます。水力発電では、既存水系を活用した小鳥川等での小水力開発を推進します。さらに、姫路エリアでの大規模な水素サプライチェーンを構築し、将来的に水素取扱量の全国シェア3割を目指すとしています。
また、脱炭素化と需要増加に応えるため、E-Flow合同会社を基盤としたVPP事業や系統用蓄電池事業を拡大します。同時に、ハイパースケールデータセンター（HSDC）の総受電容量900MW達成に向け、京都府精華町での第1号案件（受電容量70MW）を2027年度中に運用開始する予定です。