東邦ガス株式会社は、2026年7月27日、2027年3月期第1四半期の連結決算を発表しました。
2026年4月から6月までの第1四半期の連結売上高は、前年同期比10.3％減の1448億円となりました。営業利益は前年同期比61.5％減の76億円、経常利益は同52.0％減の105億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同43.3％減の94億円となり、各段階において大幅な減益を記録しています。特別利益として政策保有株式の売却益など24億円を計上しましたが、本業の落ち込みをカバーするには至りませんでした。
減益の主要な要因は、原料関連の市況変動等の影響によるものです。具体的には、仕入価格の変動を販売価格へ反映させるまでの時間差（スライドタイムラグ）がマイナス100億円の多大な影響を及ぼしました。また、4月および5月の高気温による家庭用需要の減少などが響き、ガス販売量の影響としてマイナス10億円、人件費などを含む経費等の影響でマイナス23億円の押し下げ要因が発生しました。
セグメント別動向：ガス事業と電力事業の明暗
セグメント別の業績をみると、主力となるガス事業は売上高が前年同期比17.5％減の920億円、営業利益が同64.3％減の57億円と苦戦しました。都市ガスの販売量は家庭用が同7.3％減の1億3100万立方メートル、業務用等が同1.3％減の6億2900万立方メートルとなり、全体で同2.4％減の7億6000万立方メートルとなりました。
一方で、LPG・その他エネルギー事業は、売上高が同11.0％増の259億円、営業利益が同128.0％増の12億円と大きく躍進しました。電力事業については、電気のお客さま数が前年同期比2.1％増の71万8000件へと順調に拡大し、売上高も同2.6％増の201億円を確保しました。しかし、6月後半の冷房需要減少などにより販売量が同1.3％減の5億3200万kWhにとどまり、営業損益は前年同期の11億円の黒字から14億円の赤字へと転落しています。
通期見通しの据え置きと脱炭素・電力領域への布石
通期の連結業績見通しについては、前回公表値から変更されていません。2027年3月期の通期売上高は前年比2.9％増の6700億円を見込む一方で、営業利益は同40.2％減の190億円、純利益は同26.9％減の230億円を見込んでいます。原油価格の上昇やスライドタイムラグの悪化（通期でマイナス245億円の見通し）など、不透明な外部環境が利益を圧迫する想定です。また、下期以降の前提条件として原油価格100ドル/バレルを設定しており、原油価格が1ドル上昇した場合、営業利益に対してマイナス2億円の感応度を示しています。
このような事業環境の中、同社は中期経営計画（2025-2027年度）に基づき、カーボンニュートラルの推進や多様なエネルギーの提供を中核的なテーマに掲げて事業構造の変革を進めるとしています。具体的には、都市ガスなどのコア事業において1100億円程度の投資に留める一方、グループの将来の成長エンジンとなる電力事業や海外事業などの戦略事業に対しては1300億円程度の投資を振り分け、脱炭素領域を中心とした利益水準の底上げを図る計画です。
財務基盤の最適化も同時に推進されます。第1四半期末の総資産は前期末比235億円増の8330億円、自己資本比率は59.4％と健全な水準を維持しています。同社は資本コストや株価を意識した経営の一環として、総還元性向100％を超える手厚い株主還元を実施する方針です。2026年度の年間配当金は1株あたり22.5円（株式分割前換算で90円）を予定し、150億円を上限とする自己株式の取得も着実に実行中です。これにより、2027年度末の自己資本を4000億円目安に最適化し、持続的な利益成長とともにROE（自己資本利益率）6％超の達成を目指す経営方針を鮮明に打ち出しました。