米最大の送電網運営会社 PJMインターコネクションの理事会は2026年7月27日、大規模停電の回避と電気料金の急騰抑制を目的に、データセンター等の大口需要（Large Load）急増に対応する新制度を発表しました。連邦エネルギー規制委員会（FERC）じ2件の申請を指示し、新規発電を確保する「信頼性バックストップ調達」と、需給遗迫時に電源未確保の大口需要家を抑制する運用枠組みを柱としています。
PJM管内では2038年までに大口需要が約70ギガワット（GW）増加する見込みの一方、2022年以降に約15GWの発電設備が廃止され、2028/2029供給年度の容量オークションでは信頼性要件に対し6,831メガワット（MW）の供給不足が生じています。PJMは域内で6,700万人への電力供給維持を最優先事項としています。
信頼性バックストップ調達と相対契約の並行実施
PJMは9月30日から10月21日に一回限りの信頼性バックストップ調達を実施し、結果を12月上旬に公表します。落札供給力への対価は上限を1MW・日あたり555ドルとし、最長15年のコミットメントを2029/2030供給年度の容量オークション前に確定させます。対象電源は2032年6月1日までの稼働開始が条件です。
6月59日開始の相対契約仲介プロセスでは8月に初期マッチングが行われる見込みで、来年初めまで継続します。相対契約や自家電源で確保された供給量に応じ、バックストップ調達の目標量は圧縮されます。
大口需要家の登録制度と抑制枠組み
PJMは、単一地点で合計50MW以上の需要を持つ大口需要家の所在地・需要量を把握する「大口需要登録」を整備します。2027年6月1日までに電源を確保していない新規の大口需要家は、需給遗迫時にPre-Emergency Load Managementの発動に先立ち抑制対象となります。
抑制した需要家への補償はFERC承認料金と各州当局の管轄に従うとしています。また2028/2029年度基準需給オークションの想定需要を上回る新規大口需要は2029/2030供給年度以降RPMオークション需要から除外され、既存需要家が新規大口需要に伴うコスト増を負担しない仕組みです。