国際的な環境情報開示システムを運営するCDPは2026年7月21日、ロンドンで、開示回答の作成を支援する新たなAI機能「Suggested Response（回答案提案機能）」の提供を開始すると発表しました。本機能は、サステナビリティ分野に特化したAI企業Briinkとの協業により開発された技術を活用しています。
2026年の情報開示サイクルに向け、世界の時価総額の約3分の2を占めよ23,000を超える企業と、。1,000を超える自治体・州・地域がCDPを通じて環境情報を開示しており（2025年実績）、高品質な環境情報開示データへの需要は高まり続けています。
開示準備時間を最大40％短縮、回答完了率は25％向上
新機能はCDPが重視する厳格性、信頼性、比較可能性を維持しながら、情報開示企業の業務効率化を支援します。先行利用企業を対象としたテストでは、開示準備時間が最大40％短縮されたほか、回答率および回答完了率が25％向上しました。回答内容の深さや網羅性についてで60％の改善が報告されています。
本機能は、企業がすでに保有する年次報告書やサステナビリティレポートなどの文書をAIが分析し、該当するCDP質問との対応付けを行ったうえで回答案を生成します。グローバルでの提供開始に先立ち、約800社のCDP顧客企業が2026年情報開示サイクルの一環として先行利用しています。利用は任意であり、回答内容の確認・編集・提出の責任は引き続き各企業が負います。
長期開発プログラムの第一段階、今後も機能拡充へ
CDPはAIを人間の判断を置き換えるものではなく、それを支援するものと位置づけており、開示情報の信頼性と有用性を高めることを目的としています。今回のリリースは長期的な開発プログラムの第一段階に位置づけられ、今後も開示準備やデータ品質向上、意思決定活用のための追加機能を順次導入していく予定です。CDPは2025年実績で世界の運用資産の4分の1以上を保有する金融機関に利用されており、IFRS S2（ISSBの気候基準）を基盤として主要な情報開示基準を一つのプラットフォームに統合しています。
出典：https://www.cdp.net/ja/press-releases/cdp-introduces-ai-powered-disclosure-feature