中部電力は、安定配当を基本としながら連結配当性向30％以上を目指す株主還元方針を掲げています。2025年度は中間・期末各35円の年間70円とし、2026年度も同額の年間70円を予想します。電力の安定供給に必要な設備投資と成長投資を続けながら、利益成長に応じて還元を高める考えです。
2026年度の純利益予想は1,600億円です。単純計算では年間配当総額は500億円強となり、配当性向は30％台に乗る水準です。ただし、第1四半期は燃料費調整の期ずれや小売事業の悪化で営業赤字となり、通期経常利益予想も前期比36.4％減の1,850億円です。年間配当を据え置くことで、短期的な収益変動から配当を切り離す姿勢を示しています。
投資家にとっては、70円配当の持続性に加え、次期中期経営計画で示される新たな還元方針が焦点です。浜岡原子力、送配電投資、再エネ、海外事業への資金配分と、JERAからの持分利益が還元余力を左右します。