電通グループは、2026年7月24日、気候変動に伴う財務的なリスク・機会の分析と対応策をまとめた「気候関連レポート 2026」およびGHG排出量などのデータを掲載した「非財務データブック 2026」を公開したと発表しました。
同社は従来、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の勧告に基づき分析を行ってきましたが、2025年度より国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の「IFRS S2号」を参照しています。2026年度版では評価対象地域の拡大や拠点別データの活用を進め、財務的インパクト分析の精度を向上させました。
IFRS S2基準に基づき短期・中期・長期の財務影響を算出
今回のレポートでは、短期（2026～2029年）、中期（2030～2039年）、長期（2040～2050年）の各時間軸において、複数の気候シナリオ下での影響を評価しています。財務的基準値（調整後営業利益）に基づき、リスクの影響度を「軽微（18億円未満）」から「極大（181億円超）」までの5段階で分類しました。
試算によると、世界経済の変動に伴う移行リスクでは、高炭素排出シナリオにおける調整後営業利益への影響が長期（2040～2050年）で最大マイナス18.6億円に達する見込みです。また物理的リスクとしては、異常気象による労働能力低下に伴う利益減少が長期で最大マイナス6.4億円と推計されています。
同社は、経営戦略に気候関連のリスクと機会、およびレジリエンスを組み込むことで持続可能な成長を目指す方針としています。
出典：電通グループ