沖縄電力の2025年度連結決算は、売上高が前年度比6.9％減の2,201億円、営業利益が26.9％増の92億円、経常利益が44.2％増の81億円、親会社株主に帰属する当期純利益が44.2％増の62億円となりました。減収ながら増益となり、1株当たり純利益は114円78銭まで上昇しました。
財務基盤は回復、設備投資は営業CFを上回る
2026年3月末の自己資本比率は25.0％となり、前年度末の24.3％から改善しました。年間配当は30円を予定し、2024年3月期の10円、2025年3月期の20円から段階的に引き上げています。
一方、営業キャッシュフローは273億円の収入に対し、投資キャッシュフローは設備投資の増加などにより350億円の支出でした。有利子負債も増加しており、発電・送配電設備の更新と財務基盤の回復をどう両立するかが重要になります。
燃料価格と小規模独立系統が固有リスク
沖縄電力は原子力発電所を持たず、石炭、LNG、石油など火力電源への依存度が高い企業です。このため、国際燃料価格、為替、海上輸送費、燃料費調整制度の期ずれが収益を大きく左右します。
2026年度の業績予想と配当予想は、中東情勢や資源価格の不透明感から未定とされました。投資家にとっては、燃料調達環境に加え、再エネ・蓄電池、離島マイクログリッド、域外事業が将来の収益源へ育つかが注目点です。観光需要や人口動向に支えられる地域特性は強みですが、電源規模が小さく、燃料価格上昇を吸収しにくい点は継続的なリスクとなります。