米投資銀行大手のLazardは2026年7月13日、発電コストの業界標準指標である均等化発電原価（LCOE）に関する年次レポート「Levelized Cost of Energy+」の第19版を発表しました。あらゆる発電方式でインフレや関税等によるコスト上昇圧力が強まる中、再生可能エネルギーは補助金なしでも引き続き最も競争力のある新設電源であり、米国における近い将来の設備増設の大部分を占めると見込んでいます。
同社のパワー・エネルギー・インフラ部門グローバル責任者ジョージ・ビリチッチ氏は、「需要の急拡大、あらゆる発電技術でのコスト上昇、信頼性への関心の高まりが交錯する市場を捉えている」と述べ、客観的なデータに基づくベンチマークの重要性を強調しています。
ガス火力は15年ぶりの高コストでも新設計画が増加
レポートによると、需要見通しの上方修正が続く中、ガス火力は過去15年で最も高いLCOE水準にもかかわらず、発表される新設計画は増加しています。開発・機器納入のリードタイムも歴史的な長さとなっており、今後もコスト上昇が続く見通しです。
一方、新設コストの上昇や供給網・関税・許認可を巡る実行リスクの高まりを背景に、既存電源の相対的な経済性は改善しています。需要増加により既存資産の稼働率が上がり、固定費がより多くの発電量に分散されることで採算性が向上しているためです。
原子力再稼働や蓄電池コスト上昇にも言及
今回のレポートでは初めて、原子力発電所の再稼働に伴うLCOEを試算しており、既存の敷地・系統接続・インフラを活用できる再稼働案件は、新設に比べて低い資本集約度と短い開発期間でベースロード電源を復元できる可能性があると指摘しています。
蓄電池単体のコストは、リチウムイオン電池の輸入関税の影響で前年からの低下傾向が反転し上昇しました。同社は、電力供給の信頼性を維持するには許認可プロセスの迅速化が不可欠であり、多様な電源構成の確保が引き続き重要だとしています。