東京電力ホールディングスは、2026年7月29日、2027年3月期（2026年度）第1四半期の連結決算を発表しました。
売上高は前年同期比3.9％増の1兆4,811億円でしたが、営業損益は前年の646億円の黒字から342億円の赤字へ転落しました。経常利益は88.7％減の114億円、最終損益は97億円の赤字です。前年同期に計上した災害特別損失9,030億円の反動で、最終赤字は8,576億円から縮小しました。
IFISの第1四半期経常利益コンセンサス約649億円に対し、実績は約534億円下回りました。通期の市場予想は経常利益2,876億円ですが、会社側は業績予想を開示していません。(IFIS株予報)
小売と送配電で調達コストが増加
東京電力エナジーパートナー（EP）は売上高1兆870億円、経常損益509億円の赤字でした。小売販売電力量が前年同期比42億kWh減の343億kWhとなり、調達単価上昇が645億円の減益要因となりました。東京電力パワーグリッド（PG）は需給調整関連の売上増で売上高が750億円増えた一方、需給調整費用の増加などで312億円の経常赤字に転じました。
一方、東京電力フュエル＆パワー（FP）の経常利益は172億円増の566億円、東京電力リニューアブルパワー（RP）は45億円増の281億円でした。JERAの国内火力・ガス事業と海外・再エネ発電事業、RPの卸電力販売が寄与しました。為替は1ドル159.6円、全日本CIF原油価格は1バレル112.7ドルまで上昇しています。
原子力・脱炭素投資を継続、通期予想は未定
原子力設備利用率は17.1％、原子力発電量は28.7億kWhでした。脱炭素領域では、大和ハウス工業との系統用蓄電所共同開発、東京ドームシティ向け太陽光PPA、地熱由来のオフサイトPPA、低炭素電源を輸入する海底送電線のFSを進めています。
6月末の自己資本比率は22.1％、有利子負債は前期末比1,114億円増の6兆7,452億円でした。4～6月の設備投資は1,767億円、年度計画は1兆105億円です。同社はROIC管理による資本効率向上を進めるとしています。株探は今回の決算を「経常89％減」と速報しており、燃料・卸市場価格、柏崎刈羽原発の安定運転、設備投資負担が今後の焦点となります。(株探)