北海道電力グループは2026年度、連結で4,200億円程度の設備投資を計画しています。内訳は北海道電力が3,000億円程度、北海道電力ネットワークが1,000億円程度、その他が200億円程度です。投資キャッシュフローは3,660億円程度の支出、フリーキャッシュフローは2,720億円程度の赤字を見込み、大型投資と財務規律の両立が焦点になります。
2025年度の連結経常利益は613億円、自己資本比率は18.5％でした。2026年度は経常利益300億円程度、自己資本比率17％程度を見込みますが、泊発電所3号機の再稼働前でも経常利益400億円以上を維持し、2030年度に700億円以上、2035年度に900億円以上を目指します。泊3号機は2027年のできるだけ早期の再稼働を目標とし、燃料費とCO2排出の低減、料金引き下げ、収益安定化への寄与が期待されます。
成長余地は、半導体工場・データセンターの立地による需要反転、石狩湾新港LNG火力2・3号機、再エネ開発、系統増強、蓄電池運用、北海道バレーの電力・通信インフラです。一方、原子力審査と安全対策工事の遅れ、建設費・金利の上昇、巨額の資金調達、燃料・卸市場価格、GX需要の立ち上がり時期には不確実性があります。投資の先行局面を乗り切り、泊再稼働と新規需要をキャッシュフローへ結び付けられるかが株価評価を左右します。