欧州財務報告助言グループ（EFRAG）は2026年7月23日、第三国企業向け欧州サステナビリティ報告基準（ESRS-40a）の公開草案（Exposure Draft）を公表し、公開協議（パブリックコンサルテーション）を開始したと発表しました。コンサルテーションは10月31日までの100日間、EU内外を問わずすべての利害関係者に開かれています。
ESRS-40aは、EU会計指令第40a条に基づき、EU内で一定規模以上の事業を展開する第三国（EU域外）企業を対象とし、持続可能性報告指令（CSRD）の実施を支える基準です。
対象は売上高EU域内450百万ユーロ超えの域外企業
今回の公開草案は、投資家・企業などすべての利害関係者からのフィードバックを受け付け、実務上の適用課題や開示内容の妃当性についての意見を求めています。適用対象は、EU域内での純売上高が直近2会計年度連続で450百万ユーロを超え、かつEU支店またはEU子会社の売上高が200百万ユーロを超えるEU域外（非EU上場）企業です。
この基準は、EU内で事業を展開するEU内外企業間の公平な竞争環境（レベルプレイングフィールド）を確保するとともに、人や環境への影響に関する透明性を確保することを目的としています。従来、本基準はN-ESRS（Non-EU ESRS）やESRS-TC（第三国向けESRS）とも呼ばれていました。
初年度対象は2028会計年度、初回報告は2029年
コンサルテーション終了後、EFRAGは寄せられた意見を分析し、欧州委員会への技術助言を取りまとめます。技術助言の提出は2027年1月を予定しており、欧州委員会はその後自らの公開協議を経て委任立法（delegated act）として采択する見通しです。ESRS-40aに基づく最初の持続可能性報告書は2028会計年度を対象とし、2029年に公表される見込みです。なお、EFRAGは2026年8月中旬にコスト・ベネフィット分析も公表する予定です。
EFRAGのサステナビリティ報告基準委員会（SRB）議長は、今回のコンサルテーションで得られるフィードバックが、2027年1月に欧州委員会へ提出する技術助言を直接形作ることを述べています。