エムケイ株式会社（京都市南区）は2026年7月21日、韓国のStandard Energy（スタンダードエナジー）社が開発・製造する「バナジウムイオン電池エネルギー貯蔵システム」（VIB ESS）を本社ガレージに設置し、7月16日にオープニングセレモニーを実施したと発表しました。同社によれば、VIB ESSの設置は日本初の事例となります。2026年7月1日から1年間の実証実験を行い、その結果を検証したうえで本格導入を判断する予定です。
セレモニーには、日本国内への導入支援・総販売元であるLB Hunet（エルビーヒューネット）株式会社の具本完代表取締役、開発・製造元であるStandard Energy株式会社の金府妓代表取締役、韓国三井物産株式会社の石井嘉彦本部長、およびMKグループ各社の役員が出席しました。各社の役割は、スタンダードエナジーがVIB ESSの開発・製造、LBヒューネットが日本国内への導入支援・総販売、韓国三井物産が導入における総合的な調整・支援と整理されています。
EV急速充電のピークカットで基本料金を20〜25%削減
複数のEVタクシーが同時に急速充電を行うと電力のピーク（デマンド値）が跳ね上がり、電気基本料金が高騰します。今回の実証では、オフピーク時間帯の割安な電力を蓄電池にため、日中のピーク時間帯にシフトさせることで基本料金を抑制します。エムケイは、今回の実証実験において概算で基本料金を約20〜25%（年間数百万円規模）削減できる見込みとしています。
エムケイホールディングスの金本達也取締役副社長は、ピーク低減に加えて、契約電力による充電器の設置台数制限を緩和できる点を導入の狙いとして挙げています。設備投資額は非公表ですが、電気基本料金の削減効果により、本格導入時には10年程度での投資回収を見込むとしています。
水系電解液による安全性と20年超の寿命
VIB ESSは、可燃性の有機系電解液を用いるリチウムイオン電池と異なり、水を溶媒とする水系電解液を使用するため、発火・爆発のリスクが物理的に極めて低いことが最大の特徴です。同社は、この安全性により日本の都市部や人口密集地域にも設置できることが期待されるとしています。寿命面でも、リチウムイオン電池が数年〜10年で容量が初期の70〜80%以下に低下するのに対し、20年間使用しても初期容量の9割以上を維持できるとされ、初期導入コストは高いものの、LCOS（均等化蓄電コスト）では高い費用対効果を発揮するとしています。
設置したシステムの蓄電容量は75kWh、VIB ESS経由時の急速充電器出力は最大150kWで、EV車両を30分で約80%充電できるスペックです。バッテリー寿命は20年以上、メーカー保証は15年。エムケイは2026年6月現在、京都MKの認可台数882台のうちEV車両が258台でEV化比率は約29%となっており、2030年までに全車ZEV化を目指しています。
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000120.000051512.html