Scope2とは何か?改定のポイントとアワリーマッチング・PPA問題

· アワリーマッチング,脱炭素

企業の電力由来のCO2排出量を示す「Scope2」は、現在大きな見直しが進んでいます。本記事では、Scope2の基本から改定のポイント、アワリーマッチングやPPA問題までを整理して解説します。

Scope2とは

Scope2とは、企業が外部から購入した電力・熱・蒸気などのエネルギー使用に伴って発生する間接的なCO2排出量を指します。GHGプロトコルでは、排出量をScope1(直接排出)、Scope2(エネルギー起因の間接排出)、Scope3(その他の間接排出)に分類しており、Scope2はその中でも電力調達と密接に関わる重要な指標です。

企業の脱炭素戦略においては、電力の調達方法を変えることで排出量を削減できるため、Scope2の管理が中核的なテーマとなっています。

ロケーションベースとマーケットベース

Scope2の算定方法には、主に2つの手法があります。

ロケーションベース手法は、地域の電源構成に基づく平均排出係数を用いる方法であり、電力系統全体の実態を反映します。詳しくは以下のページをご覧ください。

これに対して、マーケットベース手法は、電力契約や環境証書に基づいて排出係数を決定する方法であり、企業の調達行動を反映する仕組みです。

従来はこの2つの枠組みで評価されてきましたが、現在はこの枠組み自体が見直されようとしています。

以下、マーケットベース手法についてご説明します。

マーケットベース手法改定のポイント

なぜScope2は見直されているのか

従来のScope2では、年間単位で再エネ電力を調達すれば排出削減とみなされる仕組みが主流でした。しかしこの方法では、夜間の電力消費を昼間の太陽光発電で相殺するなど、実際の電力需給と乖離した評価が生じるという問題が指摘されてきました。

こうした背景から、より実態に即した評価手法への移行が求められています。

時間一致(アワリーマッチング)の導入

改定の中心となるのが「時間一致(アワリーマッチング)」の考え方です。これは、電力消費と再エネ発電が同一時間帯で一致しているかを評価するもので、より現実的な排出量算定を可能にします。

Section image

この導入により、単なる再エネ調達量ではなく、「いつ使った電力か」が重要な評価軸となります。

供給可能性(Deliverability)の考え方

もう一つの重要な概念が「供給可能性(Deliverability)」です。これは、その電力が物理的に供給可能な範囲にあるかを問うもので、同一市場や系統制約の中で実際に届けられる電力かどうかが評価されます。

これにより、遠隔地の再エネや証書のみで排出削減を主張することが難しくなる可能性があります。

アワリーマッチングとは

従来の年間一致との違い

従来の仕組みでは、年間の再エネ調達量が消費量と一致していればよいとされてきました。しかしこの方法では、時間的なズレが無視されるため、実際の電力システムへの影響を適切に評価できません。

アワリーマッチングでは、このズレを解消し、時間単位での整合性を求めます。

なぜ時間一致が必要なのか

再エネは天候や時間帯に依存するため、発電量が変動します。この変動を考慮せずに評価すると、電力システム全体の脱炭素化にはつながらない可能性があります。

時間一致を導入することで、実際の需給バランスと整合した形での排出削減が評価されるようになります。


アワリーマッチングについて詳しく解説

実務への影響(蓄電池・需給調整)

企業にとっては、アワリーマッチングの実現には蓄電池の活用や需要側の調整、複数電源の組み合わせが不可欠となります。単一の再エネ電源では対応が難しく、ポートフォリオ型の電力調達が重要になります。

PPAに与える影響とは

PPAの基本(フィジカルとバーチャル)

PPAは、企業が再エネ電源から長期的に電力や環境価値を調達する契約です。物理的に電力を受け取るフィジカルPPAと、金融的に価格差を精算するバーチャルPPAがあります。

なぜPPAは問題になるのか

Scope2改定では、PPAの評価にも見直しが入る可能性があります。特にバーチャルPPAは、実際の電力供給と切り離されているため、時間一致や供給可能性の観点では評価が限定される可能性があります。

PPAへの影響を詳しく解説

日本における制度的課題(FIT・FIP・証書)

日本では、FIT・FIP制度や非化石証書との関係が複雑であり、PPAの環境価値の帰属や評価が明確でない部分があります。これらの制度との整合性が、今後の大きな論点となります。

スコープ2改定を詳しく解説

AMIとは