中部電力と日揮グローバル、オマーンでソルガム由来SAF事業化調査を開始

中部電力と日揮グローバルは、2026年5月28日、オマーンにおけるソルガムを原料とした持続可能な航空燃料（SAF）の事業性調査について、JCCPの支援事業に採択され、参加契約を締結したと発表しました。

ソルガムを活用したSAFサプライチェーンを検討

本事業は、JCCPの「令和8年度産油・産ガス国事業環境整備等事業（産業基盤整備支援化確認事業）」として実施されるものです。中部電力が代表事業者となり、日揮グローバルとともにオマーン国営石油会社OQを相手先として調査を進めます。

対象となるソルガムは耐乾燥性と耐高温性に優れたイネ科作物で、痩せた土地でも栽培可能なことから、中東地域での生産が期待されています。糖分を発酵させてバイオエタノールを製造できる特徴があり、SAF原料としての活用可能性が注目されています。

2026年度末まで事業性を評価

調査期間は2026年度末までを予定しており、現地での栽培試験に加え、SAF製造プロセスの検討、経済性評価、事業性評価を実施します。栽培適性の評価には名古屋大学も参画します。

SAFは廃食油やバイオマスなどを原料とする航空燃料で、従来の化石由来ジェット燃料と比較してライフサイクルベースで約60～80％のCO₂排出削減効果があるとされています。航空業界では脱炭素化対応が急務となっており、原料調達から燃料製造までを含む新たなサプライチェーン構築への関心が高まっています。

オマーンの高温・乾燥環境下でソルガム栽培からSAF生産までの事業モデルが成立すれば、中東地域における新たなバイオ燃料供給源として活用が進む可能性がありそうです。

出典：中部電力・日揮グローバル発表

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