三井不動産と東京電力EP、オフサイトPPAを開始 東京ミッドタウンへ再エネ供給
三井不動産と東京電力EP、オフサイトPPAを開始 東京ミッドタウンへ再エネ供給
三井不動産株式会社と東京電力エナジーパートナー株式会社は、2024年10月1日、三井不動産が開発した太陽光発電所の電力を活用するオフサイトフィジカルコーポレートPPA事業について発表しました。
両社は新たな事業提携を締結し、同日から東京ミッドタウン（六本木）および東京ミッドタウン日比谷の共用部に対して再生可能エネルギー由来電力の供給を開始しました。新規に開発された太陽光発電所を活用する「追加性」のある再エネ電力を供給する取り組みであり、国内最大級の太陽光コーポレートPPA案件の一つとなります。
三井不動産が開発した太陽光発電所を活用
三井不動産は、2021年に策定したグループ行動計画において、2030年度までに年間3.8億kWh分の太陽光発電所開発を目標として掲げています。このうち新規開発分は年間3億kWhを計画しており、関東エリアだけでも年間2億kWh超の発電が見込まれています。
今回の取り組みでは、三井不動産が開発した複数の太陽光発電所から生み出される再エネ電力を、東京電力EPが需給管理し、オフィスビルや商業施設へ供給します。2024年10月時点では、運転を開始した2か所の太陽光発電所から東京ミッドタウン六本木と東京ミッドタウン日比谷への送電が開始されました。
東京電力EPが需給管理を担うオフサイトフィジカルPPA
本事業は、発電事業者と需要家を電力会社が仲介し、実際の再エネ電力を送配電網経由で供給するオフサイトフィジカルコーポレートPPAのスキームを採用しています。
東京電力EPは、大規模な電力調達や需給運用のノウハウを活用し、複数の太陽光発電所と複数の需要施設を組み合わせた電力供給体制を構築しました。発電量の変動を管理しながら安定供給を実現することで、大規模な不動産ポートフォリオへの再エネ導入を支援します。
年間2億kWh超の再エネ供給でCO₂削減を推進
両社によると、2030年度までに関東エリアで年間2億kWh超の再エネ電力供給を実現する計画です。これは一般家庭約6.3万世帯分の年間消費電力量に相当し、年間約8.5万トン以上のCO₂排出量削減効果が期待されています。
三井不動産と東京電力EPは、2020年に締結した「使用電力のグリーン化に関する包括協定」を基盤として連携を進めており、今後は他のオフィスビルや商業施設への展開に加え、蓄電池活用や省エネルギー施策なども含めた脱炭素化を推進していく方針です。
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