大阪ガスとエネグローバル、約1.5万kWのFIP太陽光発電所群を開発へ

茨城県内14カ所でオフサイトPPAを展開

大阪ガス株式会社とDaigasエナジー株式会社、エネグローバル株式会社は、2024年10月17日、茨城県内に合計約15,000kWの太陽光発電所14カ所を開発する計画を発表しました。

本案件はFIP（Feed-in Premium）制度を活用した太陽光発電事業で、発電した電力と環境価値を大阪ガスが全量買い取り、Daigasエナジーを通じて学校法人京都産業大学や株式会社日本触媒などへ供給するオフサイトコーポレートPPAモデルを採用しています。

プロジェクトファイナンスを活用

事業主体は、大阪ガスとエネグローバルホールディングスがそれぞれ50％出資するエネグローバルグリーンパワー2号合同会社です。

発電所から生み出される再エネ電力について、大阪ガスが長期固定価格で購入する契約を締結することで収益の安定性を確保し、一部資金はノンリコース融資によるプロジェクトファイナンスで調達する予定です。

需要家による再エネ調達ニーズの拡大を背景に、FIP制度と長期PPAを組み合わせた案件形成が進んでおり、金融機関による再エネプロジェクトへの資金供給拡大も期待されます。

再エネ拡大と需要家の脱炭素化を後押し

Daigasグループは2030年度までに国内外で500万kWの再エネ普及を目標としており、本案件を含む普及貢献量は約319万kWとなります。

また、大阪ガスにとってFIP制度を活用した太陽光発電所への開発・出資は初の取り組みです。固定価格買取制度（FIT）から市場連動型のFIPへの移行が進む中、発電事業者と需要家を長期契約で結ぶモデルの拡大が、企業や大学などの脱炭素電力調達を支える新たな選択肢となりそうです。

出典：大阪ガスニュースリリース

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