久慈市と東急不動産、地域共生型風力発電事業に関する協定を締結

久慈市、東急不動産株式会社および合同会社リエネ岩手久慈ウインドファームは、2026年4月30日、地域共生型の風力発電事業推進に向けた協定を締結したことを、2026年6月2日に発表しました。

協定は、岩手県久慈市山形町および周辺地域で計画されている風力発電事業を対象とし、地域社会との共存や環境との調和を図りながら事業を進めることを目的としています。事業主体となる合同会社リエネ岩手久慈ウインドファームは、東急不動産が100％出資する特別目的会社（SPC）です。

地域循環共生圏の実現を後押し

久慈市を含む北岩手9自治体では、2020年に「北岩手循環共生圏」を構築し、再生可能エネルギーを活用した脱炭素化と地域内経済循環の拡大に取り組んでいます。

久慈市は2021年に「地域に裨益する再生可能エネルギー事業の実施に関するガイドライン」を策定し、大規模再エネ開発に対して地域還元や地域共生を求める方針を明確化しました。また、2022年には環境省の脱炭素先行地域にも選定されています。

地域との連携を重視した開発へ

今回の協定では、地域社会との共存や自然環境への配慮に関する事項を定め、事業推進にあたり三者が連携して取り組む枠組みを整備しました。

近年、風力発電事業では環境影響や地域合意形成が重要な課題となっています。自治体と事業者が計画段階から協定を締結することで、地域振興と再生可能エネルギー導入を両立するモデルケースとなることが期待されます。

出典：東急不動産株式会社

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