宮城県、農業用ため池を活用した太陽光発電事業者の公募を開始　県内需要家向け再エネ供給モデルを構築へ

宮城県は、2026年5月26日、県有未利用地である農業用ため池を活用し、県内需要地へ太陽光発電電力を供給する事業者の企画提案募集を発表しました。県が所有する農業用ため池を発電事業者へ貸し付け、発電した電力を県内企業などへ供給する地域共生型の再生可能エネルギー事業を進めます。

農業インフラと脱炭素を両立

対象となる事業は「県有未利用地（農業用ため池）を活用した県内需要地への太陽光発電電力供給事業」です。県有の農業用ため池を活用して太陽光発電設備を設置し、発電した電力を県内需要家へ供給する仕組みとなります。

事業期間は協定締結日から原状回復・返還までで、土地賃貸借契約期間は原則20年間です。発電事業者の選定は公募型プロポーザル方式で行われます。

宮城県は「みやぎゼロカーボンチャレンジ2050戦略」や「再エネの地産地消による脱炭素社会の実現と県内経済の競争力確保に向けた基本方針」に基づき、未利用地を活用した再エネ導入を進めており、本事業もその一環として位置付けられています。

地産地消型の再エネ供給を推進

今回の事業では、温室効果ガス排出削減だけでなく、土地貸付料を農業用ため池の維持管理費へ活用することも想定されています。再エネ導入と農業インフラ維持を両立するモデルとして展開される見通しです。

募集スケジュールでは、現地見学会を2026年6月12日に実施し、企画提案書の提出期限を10月23日に設定しています。その後、11月に書類審査およびプレゼンテーション審査を行い、11月下旬に事業者選定結果を公表する予定です。

再エネ電力の地産地消と農業施設の有効活用を組み合わせた取り組みとして、地域企業の脱炭素化や電力調達手段の多様化につながる可能性がありそうです。

出典：宮城県 農業振興課

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