三菱地所、東京都系統用蓄電池ファンドへの出資を発表
三菱地所、東京都系統用蓄電池ファンドへの出資を発表
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三菱地所株式会社は、2024年9月30日、東京都が再生可能エネルギーの導入拡大を目的として創設した官民連携ファンド「東京都蓄電所投資事業有限責任組合」への出資を発表しました。
同ファンドは、東京都と伊藤忠商事株式会社が共同設立したファンド運営会社「創エネ・蓄エネ推進ファンド」と、英国系投資会社Gore Street Capitalが連携して運営するもので、日本国内で初めて系統用蓄電池事業に特化した投資ファンドと位置付けられています。ファンド規模は80億円超で、主に関東エリアで新たに稼働する系統用蓄電池プロジェクトや再生可能エネルギー併設型蓄電池プロジェクトを投資対象としています。
系統用蓄電池の導入拡大を後押し
系統用蓄電池は、電力需要が高い時間帯に放電し、需要が低い時間帯に充電することで需給バランスの調整を担う設備です。太陽光発電や風力発電の出力変動を吸収し、再生可能エネルギーの大量導入に伴う電力系統の安定化に寄与すると期待されています。
今回の出資により、関東圏における蓄電池整備の促進や需給調整機能の強化が進み、再生可能エネルギーのさらなる普及と電力の安定供給に貢献することが見込まれます。
東京都のGX投資を支える官民連携モデル
東京都は脱炭素社会の実現に向け、系統用蓄電池への民間資金誘導を進めています。本ファンドは行政と民間企業が共同でリスクマネーを供給する仕組みであり、今後の蓄電池市場拡大やGX関連投資の呼び水となる可能性があります。
出典：三菱地所ニュースリリース
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