日本蓄電開発機構、滋賀県愛荘町で4MWh系統用蓄電池が受電完了　一次調整力市場への参入を目指す

日本蓄電開発機構株式会社は、2025年11月18日、滋賀県愛荘町で開発を進めていた4MWh規模の系統用蓄電池プロジェクトの受電完了について発表しました。

本プロジェクトは、滋賀県愛荘町バッテリーJSD24001合同会社がアセットホルダーを務める系統用蓄電池事業です。2025年11月4日に受電を完了し、着工から約3カ月という短期間で系統連系を実現しました。日本蓄電開発機構にとって初期の商業案件の一つであり、その後の埼玉県熊谷市や上里町での蓄電所展開につながるプロジェクトとして位置付けられます。

Huawei製蓄電池を採用した4MWh設備

設備容量は4MWhで、2MWh×2系列の構成を採用しています。主要設備にはHuawei製のリン酸鉄リチウムイオン（LFP）蓄電池コンテナを採用し、PCS・昇圧変圧器一体型パワーコンテナ、高圧受電設備、監視制御システムを組み合わせた構成です。

系統用蓄電池として電力系統へ直接接続され、再生可能エネルギーの出力変動への対応や需給調整力の提供を担います。

一次調整力市場を主な用途に運用

本設備は需給調整市場の一次調整力向けとして運用される計画です。一次調整力は周波数変動に対して秒単位で応答する調整力であり、再エネ導入量の増加に伴い重要性が高まっています。

日本蓄電開発機構は事業開発を担当し、アセットホルダーが設備を保有するスキームを採用しています。短期間での設計・施工・系統連系を実現したことで、その後の蓄電池案件開発の標準モデル構築につながったとみられます。

全国展開に向けた最初期案件

滋賀県愛荘町プロジェクトは、日本蓄電開発機構が全国で進める系統用蓄電池事業の先行案件に位置付けられます。2026年には埼玉県熊谷市の上奈良蓄電所、同県上里町の七本木蓄電所が相次いで受電しており、同社は複数案件を並行して推進する体制を構築しています。

再生可能エネルギーの大量導入が進む中、こうした中小規模の系統用蓄電池を各地に分散配置する取り組みは、電力系統の柔軟性向上や需給調整力確保への貢献が期待されます。

出典：日本蓄電開発機構株式会社

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