米4州司法長官、議決権行使助言大手ISSを提訴 ESG助言の中立性巡り対立激化
米4州司法長官、議決権行使助言大手ISSを提訴 ESG助言の中立性巡り対立激化
米テキサス州のケン・パクストン司法長官は、2026年5月20日、議決権行使助言会社Institutional Shareholder Services（ISS）に対する訴訟提起を発表しました。同日、アイオワ州、ネブラスカ州、ウェストバージニア州も同様の訴訟を公表しています。
ISSは世界最大の議決権行使助言会社
ISSは、機関投資家向けに株主総会の議案分析や議決権行使推奨を提供する世界最大級のプロキシアドバイザーです。年金基金や資産運用会社などが、取締役選任や気候変動関連株主提案への賛否判断を行う際の参考情報として広く利用されています。
訴訟では、ISSが「客観的・中立的な助言」を提供すると説明しながら、実際にはESGやDEI、気候変動アジェンダを反映した推奨を行っていたと各州側が主張しています。Climate Action 100+やCeresなどESG推進団体との関係を十分開示していなかった点も論点となっています。 (テキサス州司法長官事務所)
ESGと株主資本主義の対立が激化
近年の米国では、共和党系州政府を中心に「反ESG」の動きが強まっています。特に化石燃料産業の比重が高い州では、資産運用会社や議決権助言会社が気候変動対応を通じて企業経営へ過度に影響を与えているとの反発が拡大してきました。
ISSやGlass Lewisといった議決権行使助言会社は、世界の株主総会実務に大きな影響力を持つ一方、近年はScope3排出量やネットゼロ目標、取締役会多様性などESG関連議案への対応が増加しています。今回の訴訟は、単なる企業法務ではなく、ESGを巡る米国の政治・資本市場対立が金融インフラ領域にまで広がっていることを示す動きともいえそうです。 (ESG Today)
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