米FASB、環境クレジットの会計・開示基準を公表 RECや排出枠の財務処理を明確化
米FASB、環境クレジットの会計・開示基準を公表 RECや排出枠の財務処理を明確化
米財務会計基準審議会（FASB）は、2026年5月19日、環境クレジットおよび環境クレジット債務に関する財務会計・開示を改善するAccounting Standards Update（ASU）を発表しました。
環境クレジットを資産として認識する基準を整理
今回のASUは、環境クレジットを創出、購入、受領する企業や、環境クレジットで決済可能な規制遵守義務を持つ企業を対象に、認識、測定、表示、開示の要件を定めるものです。対象には、再生可能エネルギー証書（REC）、カーボンクレジット、排出枠などが含まれると考えられます。
ASUでは、環境クレジットの定義や、いつ資産として認識すべきかを明確化しました。また、取得後の測定について、規制遵守目的のクレジットと、それ以外の非遵守目的のクレジットを区別する考え方を示しています。
規制遵守義務の負債計上も明確に
今回の基準は、環境クレジット債務についても定義し、規制遵守プログラムに基づき企業が負債を認識すべき時点や、その測定方法、開示すべき情報を整理しました。企業は、クレジットをどのように取得し、使用し、評価しているかについて、より詳しい開示が求められることになります。
FASBは、これまで環境クレジットや関連債務に関する会計上の明確な指針が十分でなく、企業間の比較可能性や理解可能性に課題があったと説明しています。
排出量そのものの測定は対象外
一方で、今回のASUは財務諸表に計上される金額を対象とするものであり、企業の実際の温室効果ガス排出量や、自主的なネットゼロ目標の進捗測定は対象外です。つまり、サステナビリティ報告そのものではなく、環境価値を取得・保有・使用する際の財務会計上の扱いを整える制度改正です。
RECや時間粒度証書、カーボンクレジットなどの取引が拡大する中、環境価値が企業財務にどう反映されるかは重要な論点になっています。今回の基準整備により、環境クレジット市場の拡大に合わせて、会計処理の透明性も高まることが期待されます。
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