三菱ＨＣキャピタル・三菱地所・大阪ガス・サムスン物産、北海道千歳市で25MW・50MWhの系統用蓄電池建設に着工
三菱ＨＣキャピタル・三菱地所・大阪ガス・サムスン物産、北海道千歳市で25MW・50MWhの系統用蓄電池建設に着工
三菱ＨＣキャピタル株式会社、三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社、三菱地所株式会社、サムスン物産株式会社、大阪ガス株式会社は、2025年6月16日、4社が出資する上長都ひかり蓄電合同会社が北海道千歳市における系統用蓄電池設備の建設工事に着手したと発表しました。
本事業は、出力25MW、蓄電容量50MWhの系統用蓄電池を整備するもので、2027年1月の運転開始を予定しています。北海道エリアにおける再生可能エネルギーの導入拡大と電力系統の安定化を支えるインフラとして開発が進められます。
三菱地所・大阪ガス・サムスン物産などが共同出資
事業主体となる上長都ひかり蓄電合同会社は、三菱ＨＣキャピタルエナジー、三菱地所、サムスン物産、大阪ガスの4社が出資して設立した特別目的会社（SPC）です。
各社はそれぞれ、再生可能エネルギー事業開発、エネルギーマネジメント、不動産・インフラ投資、グローバル調達などの知見を持っており、それらを組み合わせることで大規模蓄電池事業の事業化を進めています。サムスン物産は近年、日本国内の蓄電池市場への参入を強化しており、複数の系統用蓄電池プロジェクトに関与しています。
北海道で拡大する蓄電池市場
北海道は風力発電や太陽光発電の導入ポテンシャルが高い一方、再エネ出力の変動や送電容量の制約への対応が課題となっています。系統用蓄電池は、再エネ発電量が多い時間帯に充電し、需要が高まる時間帯に放電することで電力需給のバランス維持に貢献します。
本設備は出力25MWに対して蓄電容量50MWhであり、約2時間の連続放電が可能な設計です。卸電力市場、需給調整市場、容量市場など複数の電力市場を活用した運用が想定されます。
再エネ主力電源化を支える重要インフラに
日本政府は第7次エネルギー基本計画において再生可能エネルギーを主力電源とする方針を掲げており、その実現には調整力確保や系統安定化設備の整備が不可欠とされています。定置用蓄電池、とりわけ系統用蓄電池はその中核設備として期待されています。
今回のプロジェクトは、国内大手金融・不動産・エネルギー企業とグローバル企業が連携して進める大規模蓄電池案件として位置付けられ、北海道における再エネ活用拡大と電力システムの柔軟性向上への貢献が期待されます。
出典：大阪ガス株式会社
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