経産省、2040年代に原発2～5基相当の建設必要量を提示　原子力政策行動指針を改定へ

経済産業省は、2026年6月5日、総合資源エネルギー調査会原子力小委員会において、「今後の原子力政策の方向性と行動指針」の改定案を発表しました。

改定案では、第7次エネルギー基本計画で掲げた「2040年度の電源構成における原子力比率2割程度」を維持するため、2040年代までに220万～550万kW、2050年代までに1,270万～1,600万kWの原子力発電設備が不足するとの試算を示しました。原子炉1基あたり120万kW級と仮定した場合、2040年代までに2～5基程度、2050年代までに累計11～14基程度の新増設・リプレースに相当するとしています。

電力需要増加と既設炉の高経年化に対応

資料では、AIデータセンターや半導体工場の新増設、電化の進展などにより中長期的な電力需要の増加が見込まれる一方、2050年までに15基の原子炉が運転開始から60年を迎えると整理しています。

既設原子炉の再稼働だけでは将来的な供給力確保が難しくなる可能性があることから、次世代革新炉の開発・建設や既設サイトを活用したリプレースを進める方向性を示しました。

脱炭素電源としての活用方針を具体化

政府は2025年2月に閣議決定した第7次エネルギー基本計画で、原子力を「最大限活用する」と位置付けています。今回示された行動指針案は、その実現に向けた具体的な設備規模や必要容量を整理したものとなります。

今後はパブリックコメントなどを経て正式決定される見通しで、電力安定供給とGX推進を支える基幹電源としての原子力の役割が改めて議論されることになりそうです。

出典：総合資源エネルギー調査会 原子力小委員会（第49回）資料

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