家庭用給湯器の新制度報告書を公表、2034年度に化石エネルギー消費量11.8％削減へ
家庭用給湯器の新制度報告書を公表、2034年度に化石エネルギー消費量11.8％削減へ
資源エネルギー庁は、2026年5月22日、家庭用給湯器の省エネ・非化石エネルギー転換に向けた新たな制度に関する報告書を発表しました。製造事業者が自ら化石エネルギー消費量の目標を設定し、2034年度までの達成を目指す仕組みを導入します。
高効率給湯器の普及拡大を促進
新制度では、ガス給湯器や電気給湯器など家庭用給湯器を対象に、エネルギー種を問わず化石エネルギー消費量の削減を評価します。対象外となるのは石油給湯器や暖房専用機器、業務用機器です。
国が示した定量目安では、2034年度の高効率給湯器（ヒートポンプ給湯器、家庭用燃料電池、ハイブリッド給湯器）の導入比率を39.3％まで引き上げることを想定しています。2023年度実績の22％から大幅な増加となります。
また、潜熱回収型ガス給湯器についても29％から42.5％へ拡大し、従来型給湯器の割合は49％から18.1％まで低下する見通しです。
2034年度の目安は5,605MJ/台・人
制度では、ガス消費量と電力消費量から化石エネルギー消費量を算定し、2034年度の定量目安を5,605MJ／台・人に設定しました。
この導入シナリオが実現した場合、家庭用給湯分野の化石エネルギー消費量は2023年度比で約11.8％削減されるとしています。電力については化石エネルギー係数0.41と火力平均係数9.40MJ／kWhを用いて評価する仕組みです。
製造事業者は2027年度末までに目標公表
製造事業者等は、国の定性的・定量的な目安を踏まえ、2034年度に向けた出荷方針と独自の目標基準値を策定し、2027年度末までに公表する必要があります。
目標年度以降は、各社が設定した化石エネルギー消費量の目標達成状況を国が確認し、著しい未達や不適切な目標設定が認められた場合には、改善勧告等の対象となる可能性があります。住宅部門の脱炭素化に向け、給湯機器の選択基準をエネルギー効率から化石エネルギー削減へ広げる制度として注目されそうです。
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