阪急・阪神、関西電力の支援を受け鉄道全線の再エネ化でカーボンニュートラル運行を開始へ　自社太陽光も活用し年間20万トンのCO₂削減

阪急電鉄株式会社および阪神電気鉄道株式会社は、2024年8月7日、関西電力株式会社との連携により、2025年4月から阪急・阪神全線で実質的なCO₂排出量ゼロとなるカーボンニュートラル運行を開始すると発表しました。

両社は、列車運行や駅施設、信号機、踏切設備など鉄道事業全体で使用する電力を、関西電力が提供する再エネ電力メニュー「再エネECOプラン」や、自社グループが保有する太陽光発電設備の電力を活用することで実質的に再生可能エネルギー由来へ切り替えます。関西の鉄道事業者として初めて、全線を対象とした再エネ100％相当の運行を実現します。

関西電力の再エネ電力と自社太陽光を組み合わせて供給

今回の取り組みでは、関西電力が提供する「再エネECOプラン」を活用し、再生可能エネルギー由来の非化石証書による環境価値を付与した電力を導入します。

さらに、阪急電鉄の摂津市駅および西宮北口駅、阪神電気鉄道の大石駅、大物駅、杭瀬駅に設置された太陽光発電設備で発電した電力も活用します。外部からの再エネ調達と自社設備によるオンサイト発電を組み合わせることで、鉄道事業全体の脱炭素化を進める構成となっています。

年間4億kWh超の鉄道電力を実質再エネ化

対象となる営業キロは約192.5kmで、年間使用電力量は約4億1千万kWhに達します。年間輸送人員は約8億3,301万人にのぼり、関西圏の基幹交通インフラとして大きな役割を担っています。

今回の再エネ化により削減されるCO₂排出量は年間約20万トンと見込まれています。これは一般家庭約7.9万世帯分の年間排出量に相当し、阪急阪神ホールディングスグループ全体のCO₂排出量の約4割を占める鉄道部門の脱炭素化につながります。

公共交通の脱炭素モデルとして注目

阪急・阪神はこれまでにも省エネ車両の導入や駅施設への太陽光発電設備設置、回生電力を活用した補助電源装置の導入などを進め、過去約10年間で鉄道事業の電力使用量を約16％削減してきました。

今回の取り組みは、再エネ電力の調達と自社発電設備を組み合わせて大規模な公共交通インフラを脱炭素化する事例として位置付けられます。年間約228万人が利用する鉄道ネットワークを通じて、再生可能エネルギーの普及や脱炭素社会への理解促進にも寄与することが期待されます。

出典：阪急阪神ホールディングス

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