日本蓄電池、高山市と災害時の蓄電池電力供給協定を締結
日本蓄電池、高山市と災害時の蓄電池電力供給協定を締結
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日本蓄電池株式会社は、2026年6月5日、高山市内に設置する系統用蓄電池を活用した災害時の電力供給に関する協定を岐阜県高山市と締結したと発表しました。
協定は2026年6月2日に締結され、高山市役所で締結式が開催されました。高山市からは田中明市長、日本蓄電池からは漆原秀一代表取締役社長が出席しています。本協定では、災害発生時に高山市と同社が連携し、系統用蓄電所を活用した電力供給支援体制を構築するとしています。
系統用蓄電池を地域防災に活用
近年、系統用蓄電池は再生可能エネルギーの出力変動対策や需給調整市場での活用が中心となっていますが、本協定では防災インフラとしての活用にも焦点を当てています。
平常時は電力市場で運用される蓄電池を、災害による停電発生時には地域への電力供給に活用することで、行政機能や市民サービスの継続を支援する体制の構築を目指します。
防災と脱炭素を両立するモデルへ
全国で系統用蓄電池の導入が加速する中、自治体と事業者が連携して防災機能を付加する取り組みが広がりつつあります。再エネ導入拡大や電力系統安定化に加え、災害レジリエンス向上にも活用できるモデルとして、今後の展開が注目されそうです。
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