富士電機と中部電力ミライズ、10.7MW規模のオフサイトPPAを締結　再エネ比率55％目標達成を後押し

富士電機と中部電力ミライズは、2024年9月12日、長野県内の富士電機グループ3工場向けにオフサイトPPAを導入する契約を発表しました。

対象となるのは、富士電機松本工場（長野県松本市）、富士電機パワーセミコンダクタ大町工場（長野県大町市）、同飯山工場（長野県飯山市）です。中部電力ミライズが三重県内に新設する15カ所の太陽光発電所から供給される再生可能エネルギー電力を活用し、契約期間は20年間となります。

三重県内15カ所の太陽光発電所から供給

本PPAで活用される太陽光発電設備の合計出力は約10,700kWです。中部電力ミライズは2025年4月以降、順次発電所の運転を開始する計画で、発電した電力をオフサイトPPAサービスを通じて富士電機グループへ供給します。

供給電力は年間約3,000万kWhを見込み、半導体製造拠点を含む3工場で使用される電力の一部を再生可能エネルギーへ切り替えます。近年、電力需要が拡大するパワー半導体分野において、安定した再エネ調達手段として活用される見通しです。

年間約7,241トンのCO2削減効果

富士電機によると、本PPAの導入により対象3工場のCO2排出量は年間約7,241トン削減される見込みです。

また、大町工場と飯山工場では、中部電力ミライズが提供する実質再エネ電力メニュー「Greenでんき」も併用します。これにより両工場で使用する電力のうち約33％をCO2フリー化できるとしています。

対象工場全体では年間約5,726トンのCO2排出削減効果が見込まれ、オフサイトPPAと再エネメニューを組み合わせた調達モデルとして注目されます。

富士電機の再エネ比率55％目標を支援

富士電機は「環境ビジョン2050」において、2030年度までに生産時の温室効果ガス排出量を2019年度比46％削減するとともに、国内生産拠点の再エネ電力比率を55％まで引き上げる目標を掲げています。

今回の契約は、同社にとってオフサイトPPA導入の初事例となります。半導体やパワーエレクトロニクス分野での生産拡大が進む中、再エネ電源の長期確保と脱炭素経営を両立する取り組みとして位置付けられています。

出典：富士電機ニュースリリース

ニュース記事一覧へ＞＞

一般社団法人アワリーマッチング推進協議会の運営する電力・脱炭素無料ニュースサイト

ニュース記事一覧へ＞＞