D-Sharing
株式会社
電力シェアリング
脱炭素の世界潮流
当社は環境省受託事業で再エネアワリーマッチング™をはじめ、精緻なCO2排出削減策を実装してまいりました。
その成果は、国連24/7CFEやEnergyTagに評価され、モデルケースとして紹介されています。
電力業界の大変革
電力分野の法規制が2030年に大幅に改訂される見込みです
当社のサービス
GHGプロトコル新スコープ2基準に適応するCO₂削減策
- 2030年に向けて、日本の電力政策・規制が大幅に変化することが見込まれています。
- 2027年に改訂が予定されているGHG新スコープ2ガイダンスは、これまでの「年間マッチング」から「時間・場所・追加性」を重視する方向へ大きく舵を切ろうとしています。新スコープ2ガイダンスでは、グリッド定義、調整後排出係数の扱い、バーチャルPPAやFIP、追加性要件など、多岐にわたり大きな変更が見込まれています。
- 大口電力需要家、電力小売事業者、発電・蓄電事業者からは、制度の複雑化、目標達成の困難化に対する懸念の声が聞かれる一方で、新しい事業創出や、的確な環境経営の向上の好機と捉え、既に準備を始める企業・事業者も少なくありません。
- しかしながら、①新スコープ2ガイダンスの詳細が不明、②日本にどのように基準が適用されるのかが不明、③新基準が、電力供給者・需要者にどのような影響をもたらすのが不明ななかで、日々変化する国際社会の動向を素早く取得・分析し、各事業者毎に異なる長期・短期の対応プランを構築するアドバイザリーサービスを、公的機関・民間企業に提供しています。
- ㈱電力シェアリングは、新スコープ2ガイダンスの構築・適応で主体的役割を担う国連24/7CFEやEnergyTagにいち早く加盟し、事務局と緊密な関係を保ち刻々と状況が変化する状況変化を先取りし、電力事業領域および炭素会計領域の双方に卓越した知見により、各事業者様に最適なソリューションを提供することが可能です。
再エネアワリーマッチング™証書の発行
- 新スコープ2ガイダンスの下、企業や自治体が再エネ調達の信頼性を示すために不可欠となるのが、発電と需要を“1時間単位で突合する再エネアワリーマッチング™です。
- 電力シェアリングは、日本で最も早くこの分野に取り組み、需要家・小売電気事業者・発電事業者の実データを用いた再エネアワリーマッチングに関する現状と、予想される目標とのギャップを分析し、客観性を担保された再エネアワリーマッチング™証書を発行します。
- 国際標準であるUN24/7CFEやEnergyTagとも整合した透明性の高い証明により、サプライチェーン開示やCDP回答、取引先・投資家への説明責任を強力に支援します。
国際事業支援
- 欧州・米国主導でのスコープ2ガイダンスの改訂は、再エネ価値市場のデジタル化と世界標準化をもたらします。グローバルサプライチェーンを有する企業様にとっては、国内外の境のない対応が求められます。
- 一方で、世界標準化は、新しいビジネスモデルを創出し、海外企業の日本市場への参入を促します。当社の海外クライアント企業の多くは、積極的に日本市場に参入し、日本の発電・小売事業者や需要家と提携を目指しています。
- こうしたボーダレス化の中で、海外企業による新しいサービス提供の紹介や海外企業との提携をサポートいたします。
プレスリリース
- 環境省ウエブサイトでのプレス発表（デコ活・ナッジ事業関連）
- 「北海道における電気・ガス・灯油のCO2排出量の削減を促す実証実験の結果」
- 「電力消費昼シフト実証の結果」
- 「カーボンフットプリントやコ ミットメント、ポイント等の効果を予備実証」
- 「住まいの省エネ」
- プレスリリース：日本・アジア新興国のClimate Tech スタートアップ８社がアライアンスを結成(2023年4月14日）
- プレスリリース：ＥＶの「昼充電」やＶ２Ｇのタイムシフトによる環境価値を創出し取引する技術の特許を取得(2023年4月4日）
- Patent Acquired for Technology to Create and Trade Environmental Value through "Daytime Charging" of EVs and V2G Time Shift
- プレスリリース：トランジション・ファイナンスによる環境価値の創出量を定量的に評価する技術の特許を取得～世界の脱炭素技術・投資の有効性を統一基準で相互比較することで、脱炭素への移行を支援 (2023年4月1日）
- Press Release: Patent Granted for Technology to Quantitatively Assess the Amount of CO2 Reduction Value Created by Transition Financing
- 令和４年版環境白書に当社記事が掲載されました「ナッジを活用した行動変容」（2023年1月20日）
- 日本経済新聞に当社記事が掲載されました「電力シェアリング、環境配慮のツアー 移動中のCO2実質ゼロ」(2021年8月13日）
- 当社が提案した施策が、内閣官房長官主宰の国・地方脱炭素実現会議（第２回）での地域脱炭素ロードマップ骨子に盛り込まれました(2021年4月20日）
- 当社代表酒井直樹が小泉環境大臣主宰の第２回国地方脱炭素実現会議ヒアリングに参加いたしました(2021年2月22日）
- 日本経済新聞に当社記事が掲載されました「電力シェアリング、農家の余剰電力を融通」（2020年12月17日）
- 環境省プレスリリース：「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」における成果の社会実装・商用利用に向けたC2C取引プラットフォーム実証の開始について」(2019年8月26日）
- 日本経済新聞に当社記事が掲載されました「家庭のCO2排出削減分を取引、東電系など開始へ【イブニングスクープ】」(2019年8月23日）
- Japan to trade credits for carbon cut by individuals at home
- 日本経済新聞に当社記事が掲載されました「「CO2削減量」取引の初会合 ブロックチェーン活用企業から期待の声」（2018年5月25日）
- 日本経済新聞に当社記事が掲載されました「CO2削減分すぐ売買 ソフトバンク、ブロックチェーン活用」（2018年4月23日）
脱炭素：分析レポート
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会社名 ：株式会社電力シェアリング
代表者 ：代表取締役CEO酒井直樹 CTO玉置佳一
本 社 ：141-0031 東京都品川区西五反田2-14-13
資本金 ：1,000万円
会社設立：2017年6月
主な取引先：環境省・明電舎・東京電力・アジア開発銀行
SNS
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