蓄電池製造設備の共同事業「Swiftfab」を始動　日立がデジタルツイン開発に参画

株式会社日立製作所は、2025年12月18日、一般社団法人電池サプライチェーン協議会（BASC）加盟企業9社による共同事業「Swiftfab」の推進に向け、新会社「Swiftfab Energy Systems株式会社（仮称）」の設立準備に参画すると発表しました。新会社は2026年4月の設立を予定しています。

本事業は、日本の蓄電池製造設備産業の競争力強化を目的とした産業横断型プロジェクトです。建屋、製造設備、生産装置、システムを一体で設計・構築し、短期間かつ低コストで高品質な電池製造拠点の実現を目指します。BASCが掲げる「電池設備産業の構造変革」に対応する取り組みとして位置付けられています。

デジタルツインで製造立ち上げ期間を短縮

日立は、蓄電池製造工程のデジタルツイン実現に向けたシミュレーション技術の開発を担う予定です。設備や生産ラインから取得したデータをデジタル空間上で再現し、統合シミュレーションや性能予測を行うことで、設計段階のリードタイム短縮や生産立ち上げ後の調整期間短縮を図ります。

蓄電池工場では、装置ごとに異なるサプライヤーや仕様の調整に多くの時間を要するほか、OEE（総合設備効率）が安定するまで長期間を要することが課題となっています。今回の取り組みにより、設計から製造までの全体最適化が期待されています。

国内蓄電池産業の競争力向上へ

BASCは2025年11月時点で244社が加盟する業界団体であり、蓄電池産業戦略に沿ったサプライチェーン強化を進めています。Swiftfabで得られた技術やノウハウは将来的にBASC会員企業へ順次展開される予定です。

電池需要の急拡大を背景に、国内では電池工場の新設や増設が相次いでいます。製造設備の標準化やデジタル化が進めば、工場建設期間の短縮やコスト削減につながり、日本の蓄電池サプライチェーン強化を後押しすることになりそうです。

出典：日立製作所 プレスリリース

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