東芝、セコム向け他地点にある屋根置き太陽光由来のバーチャルPPAを開始
東芝、セコム向け他地点にある屋根置き太陽光由来のバーチャルPPAを開始
東芝エネルギーシステムズ株式会社は、2026年6月3日、セコム株式会社との間で、物流倉庫の屋根に新設される太陽光発電を活用したバーチャルPPA契約を締結したと発表しました。
本契約は2026年10月から開始予定で、東芝エネルギーシステムズがアグリゲーターとして、発電事業者が新設する屋根置き太陽光発電設備から創出される環境価値を、非FIT非化石証書としてセコムへ長期供給します。対象となる太陽光発電設備の規模はAC換算700kWです。
屋根置き太陽光の環境価値を長期供給
今回のスキームでは、物流倉庫の屋根上に設置された太陽光発電設備で発電された電力のうち、自家消費後の余剰電力に由来する環境価値を活用します。東芝は発電量予測や発電計画の作成・提出、インバランス対応を担い、電力そのものは卸電力市場へ売電します。一方で、環境価値のみを非化石証書としてセコムへ供給する仕組みです。
バーチャルPPAは、需要家が既存の電力契約を変更することなく、遠隔地の再生可能エネルギー由来の環境価値を調達できる手法として国内でも導入が広がっています。
RE100達成に向けた再エネ調達を支援
セコムが調達する非FIT非化石証書は、同社事業所で使用する電力の再エネ化に活用される予定です。使用電力に占める再生可能エネルギー比率の向上を通じて、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギー化する国際イニシアティブ「RE100」の達成に寄与するとしています。
近年は経済産業省の初期投資支援スキームを背景に、物流施設や工場などの大規模屋根を活用したFIP対象の屋根置き太陽光発電が拡大しています。今回の案件は、屋根置き太陽光の普及促進と企業の再エネ調達ニーズを結び付ける事例として注目されます。
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