ジャパンセミコンダクター、西日本最大規模の水上太陽光発電とバーチャルPPA締結　年間4,173トンのCO2削減へ

デジタルグリッド株式会社、合同会社OTS、株式会社ジャパンセミコンダクター、東芝デバイス＆ストレージ株式会社は、2025年12月2日、西日本最大規模となる水上太陽光発電設備を活用したバーチャルPPAを締結したと発表しました。

本契約では、デジタルグリッドがアグリゲーターを担い、OTSが100％出資する「国下池メガフロート合同会社」が保有する香川県の水上太陽光発電所から、合計7,842.1kWの再生可能エネルギー由来の環境価値をジャパンセミコンダクターへ供給します。温室効果ガス削減効果は年間約4,173トンを見込んでいます。

水上太陽光による環境価値を半導体工場へ供給

今回の対象となる水上太陽光発電設備は、ため池などの水面に太陽光パネルを設置する「メガフロート型」の発電所です。水面上に設置することで、パネル温度上昇を抑える冷却効果が期待されるほか、土地造成を必要としない点も特徴となっています。

近年、国内では平地不足や系統制約を背景に、水上太陽光発電への関心が高まっています。特に香川県は農業用ため池が多く、水上太陽光の導入適地としても知られています。

供給されるのは電力そのものではなく、再エネ由来の「環境価値」です。契約形態はバーチャルPPAで、再エネ発電設備から創出される環境価値を需要家側が取得することで、Scope2排出量削減につなげる仕組みとなります。

デジタルグリッドが再エネ取引を仲介

本件では、デジタルグリッドが運営する再エネ取引プラットフォーム「RE Bridge®」を通じて、再エネ供給側と需要家側をマッチングし、「GPA®」契約締結に至ったとしています。

半導体産業では、サプライチェーン全体での脱炭素要求が強まっており、RE100や顧客要求への対応を背景に、再エネ調達ニーズが急拡大しています。特に製造工程で大量の電力を消費する半導体工場では、オフサイトPPAやバーチャルPPAの導入が加速している状況です。

今回のように、水上太陽光と環境価値取引プラットフォームを組み合わせたモデルは、土地制約の大きい日本における再エネ拡大策の一つとして広がる可能性があります。再エネ発電設備の新設促進に加え、地域資源の有効活用や企業のScope2削減手段としても注目されそうです。

出典：東芝デバイス＆ストレージ株式会社 ニュースリリース

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