三菱HCキャピタルエナジーとエコ革、東北で年間10MWのNon-FIT太陽光開発へ 業務提携契約を締結
三菱HCキャピタルエナジーとエコ革、東北で年間10MWのNon-FIT太陽光開発へ 業務提携契約を締結
三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社は、2025年12月5日、株式会社エコ革と東北電力管区を中心とした非FIT太陽光発電事業の開発に関する業務提携契約を締結したと発表しました。
両社は、本提携を通じて年間10MW規模の新設電源開発を目指します。Non-FIT型の太陽光発電所開発を共同で推進し、事業開発から投資、運営体制構築までを分担して進める方針です。
金融・アセット投資と開発機能を分担
今回の提携では、三菱HCキャピタルエナジーが太陽光発電所の事業性分析、オフテイカー選定、アグリゲーター選定、事業スキーム構築、アセット投資などを担当します。
一方、エコ革は、用地選定や取得交渉、系統接続確保、建設工事など、発電所開発実務を担います。状況に応じて役割分担を柔軟に見直しながら案件形成を進める構成です。
近年、Non-FIT型太陽光発電では、発電設備建設だけでなく、PPA契約や環境価値販売、需給管理を含めた事業スキーム設計が重要性を増しています。特に東北エリアは再エネ適地が多い一方、系統制約や出力制御対応が課題となっており、アグリゲーター活用を含む事業設計力が求められています。
東北エリアで分散型再エネ開発拡大へ
東北電力管区では、太陽光や風力の導入拡大が進む一方、FIT価格低下や市場価格変動を背景に、企業向けPPAや自己託送を活用したNon-FIT案件へのシフトが進んでいます。
また、近年はデータセンターや半導体工場など電力多消費産業による再エネ調達ニーズも高まっており、オフサイト型再エネ供給への期待が拡大しています。こうした中、金融機関系事業者と地域開発会社が連携する形態は、案件形成のスピード向上や資金調達安定化につながる可能性があります。
Non-FIT太陽光は、長期固定価格買取制度に依存しない再エネ導入モデルとして位置づけられており、今後はアグリゲーションや蓄電池併設を組み合わせた事業開発も増加していくとみられます。
出典：三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社 発表資料
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