GIM、東急、クリーンエナジーコネクトの3社、70MW級オフサイトPPA事業を開始　東急グループ電力需要の約8％を再エネ化

グローバル・インフラ・マネジメント株式会社（GIM）、東急株式会社、株式会社クリーンエナジーコネクト（CEC）は、2025年12月、3社共同出資による合同会社を通じて、東急グループ向けのオフサイトコーポレートPPAサービスを開始すると発表しました。

本取り組みでは、国内で約70MW-DC規模のNon-FIT低圧太陽光発電所約800か所を開発・運営し、東急グループ各施設へ再生可能エネルギーを供給します。供給開始は2026年3月から2027年度末にかけて順次予定されています。

年間供給電力量は約7,300万kWhを見込み、東急グループ全体の年間使用電力量の約8％に相当する規模となります。

約800か所の分散型太陽光を活用

今回の事業では、発電合同会社が全国各地でNon-FIT低圧太陽光発電所を開発・保有し、発電した電力を東急パワーサプライを通じて東急グループ施設へ供給します。

近年、企業の脱炭素対応では、既存再エネ証書購入だけでなく、「追加性」を持つ新規再エネ開発への関与が重視されるようになっています。本件も、新たな再エネ設備開発によって社会全体の再エネ供給量を増加させる「追加性」を備えた案件として位置づけられています。

また、約800か所に分散配置される低圧太陽光発電所を活用する点も特徴です。分散型電源は、単一大型電源に比べて地域分散効果が高く、遊休地活用や地域共生型モデルとしても注目されています。

東急グループの再エネ100％目標を後押し

東急は「環境ビジョン2040」において、2050年までに再エネ比率100％を掲げています。鉄道、不動産、商業施設、ホテルなど多様な施設を運営する同グループでは、大規模な再エネ調達体制構築が課題となっていました。

近年、国内PPA市場では、大型単独電源だけでなく、小規模分散型電源を束ねるアグリゲーション型モデルが急速に拡大しています。特に低圧太陽光を大量に束ねるモデルは、系統接続しやすさや開発スピードの面で優位性があるとされています。

今回の事業では、インフラ投資ノウハウを持つGIM、電力小売・インフラ運営知見を持つ東急、オフサイトPPA実績を持つCECが連携することで、分散型再エネ調達モデルの拡大を目指します。都市部需要家と全国の分散型再エネを結ぶ新たなPPAモデルとして、今後の展開が注目されそうです。

出典：東急株式会社 ニュースリリース

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